第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物

住宅

公衆浴場※(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第一号に該当する営業(以下この表において「個室付浴場業」という。)に係るものを除く。)※

共同住宅、寄宿舎又は下宿

巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する※政令で定める※公益上必要な建築物

住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの

神社、寺院、教会その他これらに類するもの

診療所

老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

前各号の建築物に附属するもの※(政令で定めるものを除く。)※

学校※(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)※、図書館その他これらに類するもの

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分※(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。)※の床面積の合計が10000m^2を超えるもの

用途地域の指定のない区域内に建築してはならない建築物(市街化調整区域を除きます。)

田園住居地域内に建築することができる建築物

(い)項第一号から第九号までに掲げるもの

農業の生産資材の貯蔵に供するもの

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの※(政令で定めるものを除く。)※

※前号に掲げるもののほか、※店舗、飲食店※その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるもので※その用途に供する部分の床面積の合計が150m^2以内のもの※(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)※

前各号の建築物に附属するもの※(政令で定めるものを除く。)※

※地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする※店舗※その他の農業の利便を増進するために必要な※店舗、飲食店※その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるもの※でその用途に供する部分の床面積の合計が500m^2以内のもの※(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)※

準住居地域内に建築してはならない建築物

(り)項に掲げるもの

特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。

次に掲げる事業を営む工場 第三号(1) ※容量10リットル以上30リットル以下のアセチレンガス発生器を用いる金属の工作※ 第三号(1の2) ※印刷用インキの製造※ 第三号(2) ※出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する塗料の吹付※ 第三号(2の2) ※原動機を使用する魚肉の練製品の製造※ 第三号(3) ※原動機を使用する二台以下の研磨機による金属の乾燥研磨※ 第三号(4) ※コルク、エボナイト若しくは合成樹脂の粉砕若しくは乾燥研磨又は木材の粉砕で原動機を使用するもの※ 第三号(4の2) ※厚さ0.5mm以上の金属板のつち打加工又は原動機を使用する金属のプレス若しくはせん断※ 第三号(4の3) ※印刷用平版の研磨※ 第三号(4の4) ※糖衣機を使用する製品の製造※ 第三号(4の5) ※原動機を使用するセメント製品の製造※ 第三号(4の6) ※ワイヤーフォーミングマシンを使用する金属線の加工で出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用するもの※ 第三号(5) ※木材の引割若しくはかんな削り、裁縫、機織、撚ねん糸、組ひも、編物、製袋又はやすりの目立で出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用するもの※ 第三号(6) ※製針又は石材の引割で出力の合計が1.5キロワットを超える原動機を使用するもの※ 第三号(7) ※出力の合計が2.5キロワットを超える原動機を使用する製粉※ 第三号(8) ※合成樹脂の射出成形加工※ 第三号(9) ※出力の合計が10キロワットを超える原動機を使用する金属の切削※ 第三号(10) ※メッキ※ 第三号(11) ※原動機の出力の合計が1.5キロワットを超える空気圧縮機を使用する作業※ 第三号(12) ※原動機を使用する印刷※ 第三号(13) ※ベンディングマシン(ロール式のものに限る。)を使用する金属の加工※ 第三号(14) ※タンブラーを使用する金属の加工※ 第三号(15) ※ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機を使用する作業※ 第三号(16) ※(1)から(15)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、住居の環境を保護する上で支障があるものとして政令で定める事業※

工具研磨を除く。

カレンダーロール機を除く。

金属板のつち打加工は金属工芸品の製造を目的とするものを除く。原動機を使用する金属のプレスは液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。

※原動機を使用する※工場で作業場の床面積の合計が50m^2を超えるもの

作業場の床面積の合計が150m^2を超えない自動車修理工場を除く。

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場※のうち客席の部分の床面積の合計が200m^2以上のもの※又はナイトクラブその他これに類する用途で※政令で定めるもの※に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が200m^2以上のもの

前号に掲げるもののほか、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で※政令で定めるもの※又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で※政令で定めるもの※に供する建築物でその用途に供する部分※(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。)※の床面積の合計が10000m^2を超えるもの

※ (る)項第一号(1)から(3)まで、(11)又は(12)の物品((ぬ)項第四号及び(る)項第二号において「危険物」という。)※の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物

(ほ)項第二号及び第三号、(へ)項第三号から第五号まで、(と)項第四号並びに(り)項第二号及び第三号に掲げるもの

※3階以上の部分を※(は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの

政令で定めるものを除く。

ボーリング場、スケート場、水泳場その他※これらに類する政令で定める運動施設※

工場

政令で定めるものを除く。

自動車教習所

(は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が1500m^2を超えるもの

政令で定めるものを除く。

※政令で定める規模の※畜舎

ホテル又は旅館

商業地域内に建築してはならない建築物

(る)項第一号及び第二号に掲げるもの

次に掲げる事業を営む工場 第三号(1) ※玩具煙火の製造※ 第三号(2) ※アセチレンガスを用いる金属の工作(アセチレンガス発生器の容量30リットル以下のもの又は溶解アセチレンガスを用いるものを除く。)※ 第三号(3) ※引火性溶剤を用いるドライクリーニング、ドライダイイング又は塗料の加熱乾燥若しくは焼付※ 第三号(4) ※セルロイドの加熱加工又は機械のこぎりを使用する加工※ 第三号(5) ※絵具又は水性塗料の製造※ 第三号(6) ※出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用する塗料の吹付※ 第三号(7) ※亜硫酸ガスを用いる物品の漂白※ 第三号(8) ※骨炭その他動物質炭の製造※ 第三号(8の2) ※せつけんの製造※ 第三号(8の3) ※魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれらを原料とする飼料の製造※ 第三号(8の4) ※手すき紙の製造※ 第三号(9) ※羽又は毛の洗浄、染色又は漂白※ 第三号(10) ※ぼろ、くず綿、くず紙、くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄又は漂白※ 第三号(11) ※製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛又はフェルトの製造で原動機を使用するもの※ 第三号(12) ※骨、角、牙、ひづめ若しくは貝殻の引割若しくは乾燥研磨又は三台以上の研磨機による金属の乾燥研磨で原動機を使用するもの※ 第三号(13) ※鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの※ 第三号(13の2) ※レディーミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が二・五キロワットを超える原動機を使用するもの※ 第三号(14) ※墨、懐炉灰又はれん炭の製造※ 第三号(15) ※活字若しくは金属工芸品の鋳造又は金属の溶融で容量の合計が五十リットルを超えないるつぼ又は窯を使用するもの※ 第三号(16) ※瓦、れんが、土器、陶磁器、人造砥と石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造※ 第三号(17) ※ガラスの製造又は砂吹※ 第三号(17の2) ※金属の溶射又は砂吹※ 第三号(17の3) ※鉄板の波付加工※第三号(17の4) ※ドラム缶の洗浄又は再生※ 第三号(18) ※スプリングハンマーを使用する金属の鍛造※ 第三号(19) ※伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が四キロワット以下の原動機を使用するもの※ 第三号(20) ※(1)から(19)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業※

特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。

赤外線を用いるものを除く。

印刷所における活字の鋳造を除く。

※原動機を使用する※工場で作業場の床面積の合計が150m^2を超えるもの

日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が300m^2を超えない自動車修理工場を除く。

危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物

(は)項第一号から第九号までに掲げるもの

公益上必要な建築物で※政令で定めるもの※

病院

大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの

店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの※のうち政令で定めるもの※でその用途に供する部分の床面積の合計が500m^2以内のもの※(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)※

前各号の建築物に附属するもの※(政令で定めるものを除く。)※

自動車車庫で床面積の合計が300m^2以内のもの又は※都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)※

老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

第二種住居地域内に建築してはならない建築物

(と)項第三号及び第四号並びに(り)項に掲げるもの

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する※政令で定めるもの※

※原動機を使用する※工場で作業場の床面積の合計が50m^2を超えるもの

※倉庫業を営む※倉庫

店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で※政令で定めるもの※に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が10000m^2を超えるもの

建築物に附属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。

自動車車庫で床面積の合計が300m^2を超えるもの又は※3階以上の部分にあるもの※

第一種住居地域内に建築してはならない建築物

(へ)項第一号から第五号までに掲げるもの

カラオケボックスその他これに類するもの

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3000m^2を超えるもの

政令で定めるものを除く。

近隣商業地域内に建築してはならない建築物

(ぬ)項に掲げるもの

個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの

キャバレー、料理店その他これらに類するもの

準工業地域内に建築してはならない建築物

次に掲げる事業を営む工場 第一号(1) ※火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の火薬類の製造※ 第一号(2) ※消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物の製造※ 第一号(3) ※マッチの製造※ 第一号(4) ※ニトロセルロース製品の製造※ 第一号(5) ※ビスコース製品、アセテート又は銅アンモニアレーヨンの製造※ 第一号(6) ※合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造※ 第一号(7) ※引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造※ 第一号(8) ※乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造※ 第一号(9) ※木材を原料とする活性炭の製造※ 第一号(10) ※石炭ガス類又はコークスの製造※ 第一号(11) ※可燃性ガスの製造※ 第一号(12) ※圧縮ガス又は液化ガスの製造※ 第一号(13) ※塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗ふつ化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐りん酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、洗濯ソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼そう鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒ひ素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シアン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造※ 第一号(14) ※たんぱく質の加水分解による製品の製造※ 第一号(15) ※油脂の採取、硬化又は加熱加工※ 第一号(16) ※ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維の製造※ 第一号(17) ※肥料の製造※ 第一号(18) ※製紙又はパルプの製造※ 第一号(19) ※製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製※ 第一号(20) ※アスファルトの精製※ 第一号(21) ※アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜りゆう産物又はその残りかすを原料とする製造※ 第一号(22) ※セメント、石膏こう、消石灰、生石灰又はカーバイドの製造※ 第一号(23) ※金属の溶融又は精練※ 第一号(24) ※炭素粉を原料とする炭素製品若しくは黒鉛製品の製造又は黒鉛の粉砕※ 第一号(25) ※金属厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業、びよう打作業又は孔あな埋作業を伴うもの※ 第一号(26) ※鉄釘類又は鋼球の製造※ 第一号(27) ※伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が四キロワットを超える原動機を使用するもの※ 第一号(28) ※鍛造機を使用する金属の鍛造※ 第一号(29) ※動物の臓器又は排せつ物を原料とする医薬品の製造※ 第一号(30) ※石綿を含有する製品の製造又は粉砕※ 第一号(31) ※(1)から(30)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業※

特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。

玩具煙火を除く。

水蒸気法によるものを除く。

政令で定めるものを除く。

容量の合計が50リットルを超えないるつぼ若しくは窯を使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。

グラインダーを用いるものを除く。

鍛造機でスプリングハンマーを除く。

漆又は水性塗料の製造を除く。

政令で定めるものを除く。

製氷又は冷凍を目的とするものを除く。

化粧品の製造を除く。

手すき紙の製造を除く

個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの

危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物

(い)項第一号から第九号までに掲げるもの

前二号の建築物に附属するもの※(政令で定めるものを除く。)※

店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもの※のうち政令で定めるもの※でその用途に供する部分の床面積の合計が150m^2以内のもの※(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)※

工業専用地域内に建築してはならない建築物

(を)項に掲げるもの

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設

共同住宅、寄宿舎又は下宿

住宅

※物品販売業を営む※店舗又は飲食店

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

図書館、博物館その他これらに類するもの

老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

工業地域内に建築してはならない建築物

(る)項第三号に掲げるもの

店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が10000m^2を超えるもの

キャバレー、料理店その他これらに類するもの

ホテル又は旅館

幼保連携型認定こども園を除く。

学校

病院

劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類する※政令で定めるもの※

法別表第2(い)項第九号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げるものとする。

※郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う※郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500m^2以内のもの

※近隣に居住する者の利用に供する※公園に設けられる公衆便所又は休憩所

地方公共団体の支庁又は支所※の用に供する建築物※、老人福祉センター、児童厚生施設※その他これらに類するもので※延べ面積が600m^2以内のもの

次のイからチまでのいずれか※に掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの※

※電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する※認定電気通信事業の用に供する施設

※熱供給事業法(昭和47年法律第八十八号)第2条第2項に規定する※熱供給事業の用に供する施設

都市高速鉄道の用に供する施設

※液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第2条第3項に規定する※液化石油ガス販売事業の用に供する施設

※ガス事業法第2条第2項に規定する※ガス小売事業又は※同条第5項に規定する※一般ガス導管事業の用に供する施設

※下水道法第2条第3号に規定する※公共下水道の用に供する施設

※水道法第3条第2項に規定する※水道事業の用に供する施設

※電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第十六号に規定する※電気事業※(同項第二号に規定する小売電気事業を除く。)※の用に供する施設

路線バスの停留所の上家

法別表第2(ろ)項第二号及び(ち)項第五号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項及び第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

※日用品の販売を主たる目的とする※店舗又は食堂若しくは喫茶店

洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50m^2以内のもの※(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)※

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

※自家販売のために食品製造業を営む※パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50m^2以内のもの※(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)※

法別表第2(は)項第五号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

前条第二号から第五号までに掲げるもの

銀行の支店、損害保険代理店、※宅地建物取引業を営む※店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

※物品販売業を営む※店舗※(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)※又は飲食店

法別表第2(は)項第七号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの※(法別表第2(い)項第九号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)※

第130条の4第五号イからハまでの一に掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの※(法別表第2(い)項第九号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)※

法別表第2(は)項第八号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

自動車車庫※の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が10000m^2を超えるもの※

自動車車庫※で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積(当該築造面積が300m^2以下である場合には、その値を減じた値。第130条の7の2第三号及び第四号並びに第130条の8において同じ。)を加えた値が3000m^2(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計が3000㎡以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの(次号に掲げるものを除く。)※

自動車車庫※で3階以上の部分にあるもの※

※公告対象区域内の建築物に附属する※自動車車庫※で次のイ又はロのいずれかに該当するもの※

自動車車庫※の床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの※

第130条の5第四号及び第五号に掲げるもの

法別表第2(い)項第十号、(ろ)項第三号及び(ち)項第六号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項、第2項及び第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

自動車車庫※で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積(当該築造面積が50m^2以下である場合には、その値を減じた値)を加えた値が600m^2(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計が600㎡以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの(次号に掲げるものを除く。)※

自動車車庫※で2階以上の部分にあるもの※

※公告対象区域内の建築物に附属する※自動車車庫※で次のイ又はロのいずれかに該当するもの※

自動車車庫※の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が2000m^2を超えるもの※

自動車車庫※の床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの※

法別表第2(と)項第四号に掲げるもの

床面積の合計が15m^2を超える畜舎

法別表第2(に)項第三号及び(わ)項第七号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項及び第13項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める運動施設

スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場とする。

法別表第2(に)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める工場

※パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する※食品製造業を営むもの※(同表(と)項第三号(2の2)又は(4の4)に該当するものを除く。)※で、作業場の床面積の合計が50m^2以内のもの※(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)※とする。

法別表第2(ほ)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第5項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの

※建築物に附属する※自動車車庫※で、当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)※

※電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する※認定電気通信事業の用に供する施設※である建築物で国土交通大臣が指定するもの※

自動車車庫※で都市計画として決定されたもの※

※公告対象区域内の建築物に附属する※自動車車庫※で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)※

法別表第2(へ)項第三号及び(を)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項及び第12項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物

客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業※(客の接待をするものを除く。)※を営む施設※(ナイトクラブを除く。)※とする。

床面積の合計が15m^2を超える畜舎とする。

法別表第2(に)項第六号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項の規定を準用する場合を含む。)に規定する政令で定める規模の畜舎

法別表第2(へ)項第六号及び(を)項第七号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項及び第12項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める用途

場外勝舟投票券発売所とする。

場内車券売場及び勝舟投票券発売所とする。

法別表第2(と)項第六号及び(か)項(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項及び第14項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所及び場外車券売場に類する用途

同号(11)に掲げる事業※のうち、国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定する空気圧縮機で原動機の出力の合計が7.5キロワット以下のものを使用する事業とする。※

法別表第2(と)項第三号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める特殊の方法による事業

法別表第2(へ)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物に附属する自動車車庫は、次に掲げるものとする。

※床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する※自動車車庫※の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)※

※公告対象区域内の建築物に附属する※自動車車庫※で、床面積の合計に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該公告対象区域内の建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)※

客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業※(客の接待をするものを除く。)※を営む施設※(ナイトクラブを除く。)※とする。

法別表第2(と)項第五号及び第六号並びに(か)項(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項及び第14項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定めるナイトクラブに類する用途

法別表第2(ち)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物

農産物の乾燥その他の農産物の処理に供する建築物※のうち著しい騒音を発生するものとして国土交通大臣が指定するものとする。※

法別表第2(ち)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

※田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする※店舗

※自家販売のために食品製造業を営む※パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの※(第一号の農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。)※で作業場の床面積の合計が50m^2以内のもの※(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)※

※前号の農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする※飲食店

法別表第2(り)項第三号及び(る)項第三号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第9項及び第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物

ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するものとする。

※スエージングマシン又はロールを用いる※金属の鍛造とする。

法別表第2(ぬ)項第三号(20)(法第87条第2項又は第3項において法第48条第10項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める事業

法別表第2(る)項第一号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする。

法別表第2(る)項第一号(5)に掲げる銅アンモニアレーヨンの製造※のうち、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が30%を超えるアンモニア水を用いないもの※

法別表第2(る)項第一号(16)に掲げる合成繊維の製造※のうち、国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める物質を原料とするもの又は国土交通大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める工程によるもの※

法別表第2(る)項第一号(12)に掲げる圧縮ガスの製造※のうち、次のいずれかに該当するもの※

※内燃機関の燃料として自動車に充填するための圧縮天然ガスに係るもの※

※燃料電池又は内燃機関の燃料として自動車に充填するための圧縮水素に係るものであつて、安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する製造設備を用いるもの※

法別表第2(る)項第一号(30)に掲げる事業※のうち、集じん装置の使用その他国土交通大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると認めて定める方法により行われるもの※

法別表第2(る)項第一号(28)に掲げる事業※のうち、スエージングマシン又はロールを用いるもの※

法別表第2(る)項第一号(11)(法第87条第2項又は第3項において法第48条第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める可燃性ガスの製造は、次に掲げるものとする。

アセチレンガスの製造

※ガス事業法第2条第2項に規定するガス小売事業又は同条第九項に規定するガス製造事業として行われる※可燃性ガスの製造

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、第三石油類※(同表の備考15に規定する第三石油類をいう。）※を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、国土交通大臣が安全上及び防火上支障がない構造と認めて指定する蓄電池により貯蔵される硫黄及びナトリウムを除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、第二石油類※(同表の備考14に規定する第二石油類をいう。以下この項において同じ。)※を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、第四石油類※(同表の備考16に規定する第四石油類をいう。以下この項において同じ。)※を除く。

法別表第2(と)項第四号、(ぬ)項第四号及び(る)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項、第10項及び第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、次の表に定める数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物とする。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、アルコール類※(同表の備考13に規定するアルコール類をいう。)※を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充填するための設備※(安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。)※により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガスを除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、地下貯蔵槽により貯蔵される第一石油類※(消防法別表第1の備考12に規定する第一石油類をいう。以下この項において同じ。)※を除く。

ただし、同条第3項の規定については、準住居地域又は商業地域における前項の表の(1)に掲げる危険物の貯蔵に関しては、この限りでない。

第116条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。