公衆便所、巡査派出所その他これらに類する公益上必要な建築物※で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの※

公共用歩廊その他政令で定める建築物※で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの※

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

地盤面下に設ける建築物

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。

第43条第1項第二号の道路の上空又は路面下に設ける建築物※のうち、当該道路に係る地区計画の内容に適合し、かつ、政令で定める基準に適合するものであつて特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの※

特定行政庁は、前項第四号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域又は工業専用地域内の建築物

工業地域内の建築物

用途地域の指定のない区域内の建築物

近隣商業地域内の建築物

商業地域内の建築物

第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物

建築物の建築面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。

10分の3、10分の4、10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画において定められた

10分の6又は10分の8のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

10分の5、10分の6又は10分の8のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの

10分の3、10分の4、10分の5、10分の6又は10分の7のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

10分の8

当該建築物の建蔽率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。

建築物の敷地が前項の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の2以上にわたる場合

防火地域※(第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が10分の8とされている地域を除く。)※内にあるイに該当する建築物

街区の角にある敷地※又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内※にある建築物

前2項の規定の適用については、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に10分の2を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。

耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能(通常の火災による周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分及び防火戸その他の政令で定める防火設備に必要とされる性能をいう。ロにおいて同じ。)を有するものとして政令で定める建築物(以下この条及び第67条第1項において「耐火建築物等」という。)

準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物(耐火建築物等を除く。第8項及び第67条第1項において「準耐火建築物等」という。)

前2項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に10分の1を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。

防火地域※(第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が10分の8とされている地域を除く。)※内にあるロに該当する建築物

隣地境界線から後退して壁面線の指定がある場合がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物※(ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。次項において同じ。)※で、※特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、※

前3項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、前3項の規定による限度を超えるものとすることができる。

第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限※(隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ2mを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。)※がある場合において、当該壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物※(ひさしその他の建築物の部分で政令で定めるものを除く。次項において同じ。)※で、※特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの建蔽率は、※

※第68条の2第1項の規定に基づく条例において防災街区整備地区計画の区域(特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画が定められている区域に限る。)における特定防災機能の確保を図るため必要な※壁面の位置の制限が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物

※特定防災街区整備地区に関する都市計画において特定防災機能(密集市街地整備法第2条第三号に規定する特定防災機能をいう。次号において同じ。)の確保を図るため必要な※壁面の位置の制限※(道路に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び道路に面する高さ2mを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。同号において同じ。)※が定められた場合における、当該壁面の位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物

次の各号のいずれかに該当する建築物で、※特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの※建蔽率は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

※特定行政庁が街区における避難上及び消火上必要な機能の確保を図るため必要と認めて前面道路の境界線から後退して※壁面線を指定した場合における、当該壁面線を越えない建築物

巡査派出所、公衆便所、公共用歩廊その他これらに類するもの

前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

防火地域※(第1項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が10分の8とされている地域に限る。)※内にある耐火建築物等

公園、広場、道路、川その他これらに類するものの内にある建築物※で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したもの※

建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、※その敷地内の建築物の全部が※耐火建築物等であるとき

その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、第3項第一号又は前項第一号の規定を適用する。

その敷地は、全て準防火地域内にあるものとみなして、第3項第一号の規定を適用する。

建築物の敷地が準防火地域と防火地域及び準防火地域以外の区域とにわたる場合において、※その敷地内の建築物の全部が※耐火建築物等又は準耐火建築物等であるとき

第44条第2項の規定は、第4項、第5項又は第6項第三号の規定による許可をする場合に準用する。

高層住居誘導地区内においては

建築物の建蔽率は、高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

前項の場合において、建築物の敷地が高層住居誘導地区の内外にわたるときは

当該高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率の最高限度を、当該建築物の当該高層住居誘導地区内にある部分に係る第53条第1項の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、同条第2項の規定を適用する。

高層住居誘導地区に関する都市計画において建築物※の敷地面積の最低限度が定められた場合については、※

第53条の2(第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「用途地域」とあるのは、「高層住居誘導地区」と読み替えるものとする。

第56条の2第1項に規定する対象区域外にある建築物とみなして、同条の規定を適用する。この場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域(高層住居誘導地区を除く。)内の土地」とする。

高層住居誘導地区内の建築物については

建築物の容積率及び建蔽率並びに建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積)は、高度利用地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

高度利用地区内においては

主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が2以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

高度利用地区内においては

建築物の壁又はこれに代わる柱は、建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、高度利用地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

ただし、前項各号の一に該当する建築物については、この限りでない。

第44条第2項の規定は、第1項第三号又は前項の規定による許可をする場合に準用する。

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

建築物の建蔽率は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において建築物の建蔽率の最高限度が定められたときは、当該最高限度以下でなければならない。

居住環境向上用途誘導地区内においては

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除く

建築物の壁又はこれに代わる柱は、居住環境向上用途誘導地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、当該壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

居住環境向上用途誘導地区内においては

第44条第2項の規定は、第1項第二号又は第3項ただし書の規定による許可をする場合に準用する。

建築物の容積率及び建蔽率、建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築面積)並びに建築物の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。

都市再生特別地区内においては

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であつて、階数が2以下で、かつ、地階を有しない建築物で、容易に移転し、又は除却することができるもの

学校、駅舎、卸売市場その他これらに類する公益上必要な建築物で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの

公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で、公益上必要なもの

建築物の地盤面下の部分及び国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除く。

ただし、前項各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

都市再生特別地区内においては

建築物の壁又はこれに代わる柱は、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。

第44条第2項の規定は、第1項第三号の規定による許可をする場合に準用する。

市町村は、地区計画等の区域(地区整備計画、特定建築物地区整備計画、防災街区整備地区整備計画、歴史的風致維持向上地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画(以下「地区整備計画等」という。)が定められている区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる。

前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画、防災街区整備地区計画、歴史的風致維持向上地区計画又は沿道地区計画の区域にあつては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあつては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき、政令で定める基準に従い、行うものとする。

第1項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定(第3条第3項第一号及び第5号の規定に相当する規定を含む。)を定めるものとする。

第1項の規定に基づく条例で建築物の構造に関する防火上必要な制限を定める場合においては、当該条例に、第65条の規定の例により、当該制限を受ける区域の内外にわたる建築物についての当該制限に係る規定の適用に関する措置を定めるものとする。

市町村は、用途地域における用途の制限を補完し、当該地区計画等(集落地区計画を除く。)の区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、第1項の規定に基づく条例で、第48条第1項から第13項までの規定による制限を緩和することができる。

地区計画又は沿道地区計画の区域※のうち再開発等促進区(都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区をいう。以下同じ。)又は沿道再開発等促進区(沿道整備法第9条第3項に規定する沿道再開発等促進区をいう。以下同じ。)で地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内※においては、

※当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、※第52条の規定は、適用しない。

地区計画又は沿道地区計画の区域※のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区(地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち当該地区整備計画又は沿道地区整備計画において10分の6以下の数値で建築物の建蔽率の最高限度が定められている区域に限る。)※内においては、

※当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、※第53条第1項から第3項まで、第7項及び第8項の規定は、適用しない。

地区計画又は沿道地区計画の区域※のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区(地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域のうち20m以下の高さで建築物の高さの最高限度が定められている区域に限る。)※内においては、

※当該地区計画又は沿道地区計画の内容に適合し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上の建築物であつて特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、※第55条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

地区計画又は沿道地区計画の区域※のうち再開発等促進区又は沿道再開発等促進区(地区整備計画又は沿道地区整備計画が定められている区域に限る。第6項において同じ。)※内においては、

※敷地内に有効な空地が確保されていること等により、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、※第56条の規定は、適用しない。

第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

※その配置が地盤面の上に定められている通路その他の公共空地である地区施設等(第68条の4第一号ロに規定する施設、地域歴史的風致法第31第2項第一号に規定する地区施設又は地区防災施設をいう。以下同じ。)※

※壁面の位置の制限(イの地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)※

次に掲げる条件に該当する地区計画等※(集落地区計画を除く。)※の区域内の建築物については、第一号イに掲げる地区施設等の下にある部分で、※特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものの※建築面積は、第53条第1項及び第2項、第57条の5第1項及び第2項、第59条第1項、第59条の2第1項、第60条の2第1項、第68条の8、第86条第3項及び第4項、第68条の2第2項及び第3項、第68条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の建蔽率の算定の基礎となる建築面積に算入しない。

当該条例で定められた建築物の容積率の最高限度又は建築物の建蔽率の最高限度を、それぞれ当該建築物の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率の限度又は第53条第1項の規定による建築物の建蔽率の限度とみなして、第52条第7項、第14項及び第15項又は第53条第2項及び第4項から第6項までの規定を適用する。

第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の容積率の最高限度又は建築物の建蔽率の最高限度が定められた場合において、※建築物の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、※

一敷地内認定建築物以外の建築物を、面積が政令で定める規模以上である公告認定対象区域内に建築しようとする場合(当該区域内に政令で定める空地を有することとなる場合に限る。)において、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、当該建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、他の一敷地内認定建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造との関係において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは、当該建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第55条第1項の規定又は当該公告認定対象区域を一の敷地とみなして適用される第52条第1項から第9項まで、第56条若しくは第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。

この場合において、前項の規定は、適用しない。

公告許可対象区域(前条第3項又は第4項の規定による許可に係る公告対象区域をいう。以下同じ。)内において、同条第3項又は第4項の規定により一の敷地内にあるものとみなされる建築物(以下「一敷地内許可建築物」という。)以外の建築物を建築しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁の許可を受けなければならない。

この場合において、特定行政庁は、当該建築物が、その位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、他の一敷地内許可建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造との関係において、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害することがないと認めるとともに、当該区域内に同条第3項又は第4項の政令で定める空地を維持することとなると認める場合に限り、許可するものとする。

その全員の合意により、当該公告対象区域内の建築物に係る第86条第1項若しくは第2項若しくは第86条の2第1項の規定による認定又は第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可の取消しを特定行政庁に申請することができる。

公告対象区域内の土地について所有権又は借地権を有する者は、

第1項の規定による許可の取消しの申請を受けた特定行政庁は、当該申請に係る公告許可対象区域内の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、市街地の環境の整備改善を阻害することがないと認めるときは、当該申請に係る許可を取り消すものとする。

特定行政庁は、前2項の規定による取消しをしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第2項又は第3項の規定による取消しは、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

前2項に定めるもののほか、第2項又は第3項の規定による認定又は許可の取消しについて必要な事項は、国土交通省令で定める。

第52条第1項第一号に規定する容積率、第53条第1項第一号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退距離及び第55条第1項に規定する建築物の高さと異なる容積率、建蔽率、距離及び高さの基準を定めることができる。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域については、第52条第1項第一号に規定する容積率、第53条第1項第一号に規定する建蔽率、第54条第2項に規定する外壁の後退距離及び第55条第1項に規定する建築物の高さと異なる容積率、建蔽率、距離及び高さの基準を定めることができる。

一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域については

一団地の住宅施設に関する都市計画を定める場合においては、

前項の都市計画に基づき建築物を総合的設計によつて建築する場合において、当該建築物が同項の規定により当該都市計画に定められた基準に適合しており、かつ、特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が当該第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の住居の環境の保護に支障がないと認めるときは、当該建築物については、第52条第1項第一号、第53条第1項第一号、第54条第1項及び第55条第1項の規定は、適用しない。

第8項の規定により公告された対象区域(以下「公告対象区域」という。)の全部を含む土地の区域内の建築物の位置及び構造について第一項から第4項までの規定による認定又は許可の申請があつた場合において、特定行政庁が当該申請に係る第1項若しくは第2項の規定による認定(以下この項において「新規認定」という。)又は第3項若しくは第4項の規定による許可(以下この項において「新規許可」という。)をしたときは、当該公告対象区域内の建築物の位置及び構造についての第1項若しくは第2項若しくは次条第1項の規定による従前の認定又は第3項若しくは第4項若しくは次条第2項若しくは第3項の規定による従前の許可は、新規認定又は新規許可に係る第八項の規定による公告があつた日から将来に向かつて、その効力を失う。

建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが一団地を形成している場合において、当該一団地※(その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項及び第7項において同じ。)※内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物※(2以上の構えを成すものにあつては、総合的設計によつて建築されるものに限る。以下この項及び第3項において「1又は2以上の建築物」という。)のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が当該1又は2以上の建築物の位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの※に対する

第23条、第43条、第52条第1項から第14項まで、第53条第1項若しくは第2項、第54条第1項、第55条第2項、第56条第1項から第4項まで、第6項若しくは第7項、第56条の2第1項から第3項まで、第57条の2、第57条の3第1項から第4項まで、第59条第1項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項、第60条の2の2第1項、第60条の3第1項、第61条又は第68条の3第1項から第3項までの規定(次項から第四項までにおいて「特例対象規定」という。)の適用については、当該一団地を当該1又は2以上の建築物の一の敷地とみなす。

一定の一団の土地の区域※(その内に第八項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項及び第六項において同じ。)※内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として、※安全上、防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が※建築される場合において、

国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定の適用については、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなす。

建築物の敷地又は建築物の敷地以外の土地で2以上のものが、政令で定める空地を有し、かつ、※面積が政令で定める規模以上である※一団地を形成している場合において、当該一団地※(その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項、第7項及び次条第八項において同じ。)※内に建築される1又は2以上の建築物※のうち、国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、当該1又は2以上の建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したもの※については、

交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものについては、特例対象規定※(第59条の2第1項を除く。)※の適用について、当該一団地を当該1又は2以上の建築物の一の敷地とみなすとともに、当該建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第55条第1項の規定又は当該一団地を一の敷地とみなして適用する第52条第1項から第9項まで、第56条若しくは第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。

※その面積が政令で定める規模以上である※一定の一団の土地の区域(その内に第8項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。以下この項、第6項及び次条第8項において同じ。)内に現に存する建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造を前提として、安全上、防火上及び衛生上必要な国土交通省令で定める基準に従い総合的見地からした設計によつて当該区域内に建築物が建築され、かつ、当該区域内に政令で定める空地を有する場合において、

国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁が、その建築物の位置及び建蔽率、容積率、各部分の高さその他の構造について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したときは、当該区域内に存することとなる各建築物に対する特例対象規定※(第59条の2第1項を除く。)※の適用について、当該一定の一団の土地の区域をこれらの建築物の一の敷地とみなすとともに、建築される建築物の各部分の高さ又は容積率を、その許可の範囲内において、第55条第1項の規定又は当該一定の一団の土地の区域を一の敷地とみなして適用する第52条第1項から第9項まで、第56条若しくは第57条の2第6項の規定による限度を超えるものとすることができる。

第44条第2項の規定は、前2項の規定による許可をする場合に準用する。

第1項から第4項までの規定による認定又は許可を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、対象区域(第1項若しくは第3項の一団地又は第2項若しくは第4項の一定の一団の土地の区域をいう。以下同じ。)内の建築物の位置及び構造に関する計画を策定して提出するとともに、その者以外に当該対象区域の内にある土地について所有権又は借地権を有する者があるときは、当該計画について、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

第1項又は第3項の場合において、次に掲げる条件に該当する地区計画等※(集落地区計画を除く。)※の区域内の建築物については、一団地内に2以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を、工区を分けて行うことができる。

地区整備計画等※(集落地区整備計画を除く。)※が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

地区施設等の配置及び規模

壁面の位置の制限(地区施設等に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

特定行政庁は、第一項から第4項までの規定による認定又は許可をしたときは、遅滞なく、当該認定又は許可に係る第6項の計画に関して、対象区域その他国土交通省令で定める事項を公告するとともに、対象区域、建築物の位置その他国土交通省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。

第1項から第4項までの規定による認定又は許可は、前項の規定による公告によつて、その効力を生ずる。

法第53条第4項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。

軒、ひさし、ぬれ縁及び※国土交通省令で定める※建築設備

高さが2m以下の門又は塀

建築物の地盤面下の部分

法第68条の2第1項の規定に基づく条例については、第130条の2第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「第3条第2項」とあるのは、「第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

法第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定める場合においては、当該条例に、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも建築物の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地

当該条例で定める建築物の敷地面積の最低限度に関する制限に適合するに至つた建築物の敷地及び所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に適合することとなるに至つた土地

法第68条の2第1項の規定に基づく条例には、市町村長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及び防災街区整備地区計画の内容として防火上の制限が定められた建築物又は沿道地区計画の内容として防音上若しくは遮音上の制限が定められた建築物でその位置、構造、用途等の特殊性により防火上又は防音上若しくは遮音上支障がないと認めて許可したものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

法第68条の2第1項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。

建築物の高さの最低限度、建築物の容積率の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度商業その他の業務又は住居の用に供する中高層の建築物を集合して一体的に整備すべき区域その他の土地の合理的かつ健全な高度利用を図るべき区域について、当該区域の高度利用を促進するに足りる合理的な数値であること。

建築物の建蔽率の最高限度 10分の3以上の数値であること。

壁面の位置の制限 建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限であること。

建築物の構造に関する防音上必要な制限　学校、病院、診療所、住宅、寄宿舎、下宿その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く。）がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根及び壁で、直接外気に接するものに関して、次のイからハまでに掲げる構造としなければならないとされるものであること。

窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空隙が生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ（当該戸が二重以上になつている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計）が0.5cm以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。

屋根及び壁は、防音上有害な空隙のないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること。

排気口、給気口、排気筒及び給気筒は、開閉装置を設けることその他の防音上効果のある措置を講じたものであること。

法第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の高さの最低限度に係る制限を定める場合において防災街区整備地区計画の区域における特定防災機能の確保の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、特定建築物地区整備計画の内容として定められたその敷地が特定地区防災施設に接する建築物に係る当該建築物の特定地区防災施設に面する方向の鉛直投影の各部分(特定地区防災施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。)の特定地区防災施設からの高さの最低限度が5mとされる制限(同項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限)を定めることができる。

法第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、第1項の規定にかかわらず、沿道地区計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路に接する建築物に係る当該建築物の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分（沿道整備道路に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が5mとされる制限（同項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。

建築物の容積率の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建蔽率の最高限度の算定に当たつては、同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、

建築物の延べ面積又は建築面積は、当該建築物の延べ面積又は建築面積の合計とする。

特定建築物地区整備計画の区域内において法第68条の2第1項の規定に基づく条例で第1項第十二号若しくは第十三号の制限又は第2項に規定する高さの最低限度が5mとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。

第1項第十三号の制限で同号イ（１）に掲げるものを除く。

前項の場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が特定地区防災施設の当該敷地との境界線より低い建築物について第2項に規定する高さの最低限度が5mとされる制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

沿道地区計画の区域内において法第68条の2第1項の規定に基づく条例で第1項第十四号若しくは第十五号の制限又は第3項に規定する高さの最低限度が5mとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。

前項の場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い建築物について第3項に規定する高さの最低限度が5mとされる制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

法第68条の9第1項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。

建築物又はその敷地と道路との関係 法第43条から第45条までの規定による制限より厳しいものでないこと。

建築物の建蔽率の最高限度用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第53条の規定による制限より厳しいものでないこと。

建築物の容積率の最高限度 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第52条の規定による制限より厳しいものでないこと。

建築物の各部分の高さの最高限度 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第56条の規定による制限より厳しいものでないこと。

日影による中高層の建築物の高さの制限 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第56条の2の規定による制限より厳しいものでないこと。

建築物の高さの最高限度 地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。

法第68条の9第1項の規定に基づく条例については、第130条の2第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「第3条第2項」とあるのは、「第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

法第68条の9第1項の規定に基づく条例には、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められるものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

敷地面積 敷地の水平投影面積による。

ただし、建築基準法(以下「法」という。)第42条第2項、第3項又は第5項の規定によつて道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地は、算入しない。

ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離1m以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。

建築面積 建築物(地階で地盤面上1m以下にある部分を除く。以下この号において同じ。)の外壁又はこれに代わる柱の中心線(軒、ひさし、はね出し縁その他これらに類するもので当該中心線から水平距離1m以上突き出たものがある場合においては、その端から水平距離1m後退した線)で囲まれた部分の水平投影面積による。

地区整備計画等※(集落地区整備計画を除く。)※が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。

第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。