別表第1（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計 第（1）項の場合にあっては客席部分の床面積の合計が200m^2（屋外観覧席にあっては1000m^2）以上

別表第1（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計 第（2）項の場合にあっては2階の用途に供する部分の床面積の合計が300m^2以上、※かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。※

別表第1（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計 第（3）項の場合にあっては用途に供する部分の床面積の合計が2000m^2以上

別表第1（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計 第（4）項の場合にあっては2階の用途に供する部分の床面積の合計が500m^2以上

別表第1（い）欄の用途に供する部分の床面積の合計 第（5）項の場合にあっては3階以上の階の用途に供する部分の床面積の合計が200m^2以上

(る)項第一号(一)から(三)まで、(十一)又は(十二)の物品((ぬ)項第四号及び(る)項第二号において「危険物」という。)の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの

第一号 次に掲げる事業を営む工場 第一号(一) ※火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)の※火薬類の製造 第一号(二) ※消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する※危険物の製造 第一号(三) マッチの製造 第一号(十一) 可燃性ガスの製造 第一号(十二) 圧縮ガス又は液化ガスの製造

地階を除いた階数が4以上の建築物

次の各号のいずれかに該当する建築物※(その主要構造部(床、屋根及び階段を除く。)の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。)※は、その主要構造部を通常火災終了時間(建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する時間をいう。)が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

ただし、その周囲に延焼防止上有効な空地で政令で定める技術的基準に適合するものを有する建築物については、この限りでない。

別表第1(い)欄(五)項又は(六)項に掲げる用途の特殊建築物で、高さが13ｍを超えるもの

高さが16ｍを超える建築物

延べ面積が3000m^2を超える建築物(その床・屋根・階段を除いた主要構造部の前項の政令で定める部分に木材・プラスチック等の可燃材料を用いたものに限ります)は、

次の各号のいずれかに適合するものとしなければならない。

法第2条第1項第九号の二イに掲げる基準に適合するものであること。

壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定める防火設備(以下この号において「壁等」という。)のうち、通常の火災による延焼を防止するために当該壁等に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものによつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ3000m^2以内としたものであること。

防火・準防火地域以外の市街地で、特定行政庁が指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、

ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物又は延べ面積が10m^2以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。

通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

特定行政庁は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、都市計画区域内にある区域については都道府県都市計画審議会(市町村都市計画審議会が置かれている市町村の長たる特定行政庁が行う場合にあつては、当該市町村都市計画審議会。第51条を除き、以下同じ。)の意見を聴き、その他の区域については関係市町村の同意を得なければならない。

別表第1(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途のもので、その用途の部分の床面積が合計で同表(は)欄の当該各項に該当するもの。ただし、劇場・映画館等の場合は客席、病院・百貨店等の場合は2階の部分に限り、かつ、病院・診療所は患者の収容施設がある場合に限ります。

劇場・映画館・演芸場の用途で、主階が1階にないもの

別表第1(い)欄(四)項に掲げる用途のもので、その用途の部分の床面積が合計で3000m^2以上のもの

別表第1(ろ)欄に掲げる階を、同表(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途のもの

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、その主要構造部を当該特殊建築物に存する者の全てが当該特殊建築物から地上までの避難を終了するまでの間通常の火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、その外壁の開口部であつて建築物の他の部分から当該開口部へ延焼するおそれがあるものとして政令で定めるものに、防火戸その他の政令で定める防火設備※(その構造が遮炎性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)※を設けなければならない。

階数が3で延べ面積が200m^2未満のもの※(同表(ろ)欄に掲げる階を同表(い)欄(二)項に掲げる用途で政令で定めるものに供するものにあつては、政令で定める技術的基準に従つて警報設備を設けたものに限る。)※を除く。

階数が3以下で延べ面積が200m^2未満のものを除く。

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物としなければならない。

別表第1(ろ)欄(六)項に掲げる階が、同表(い)欄(六)項に掲げる用途のもの

別表第1(い)欄(五)項に掲げる用途のもので、その用途の3階以上の部分の床面積が合計で同表(は)欄(五)項に該当するもの

別表第1(い)欄(6)項に掲げる用途のもので、その用途の部分の床面積が合計で同表(に)欄の当該各項に該当するもの

別表第1(い)欄(六)項に掲げる用途に供するものにあつては、第2条第九号の三ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるものを除く。

別表第2(と)項第四号の危険物(政令で定めるものを除きます)の貯蔵場・処理場の用途のもの。ただし、貯蔵・処理に係る危険物の数量が政令で定める限度を超えないものを除きます。

次の各号のいずれかに該当する特殊建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

別表第1(い)欄(5)項に掲げる用途のもので、その用途ぼ部分の床面積が合計で同表(に)欄の当該各項に該当するもの

延焼のおそれのある部分

この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

準耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能(通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロにおいて同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能(通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

不燃材料 建築材料のうち、不燃性能(通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他の政令で定める性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に前号ロに規定する防火設備を有するものをいう。

主要構造部を準耐火構造としたもの

イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

耐火建築物 次に掲げる基準に適合する建築物をいう。

その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

耐火構造であること。

次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあつては、(i)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備※(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第27条第1項において同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)※を有すること。

防火構造 建築物の外壁又は軒裏の構造のうち、防火性能(建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能をいう。)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄網モルタル塗、しつくい塗その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

ただし、次のイ又はロのいずれかに該当する部分を除く。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500m^2以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線(ロにおいて「隣地境界線等」という。)から、1階にあつては3m以下、2階以上にあつては5m以下の距離にある建築物の部分をいう。

防火上有効な公園、広場、川その他の空地又は水面、耐火構造の壁その他これらに類するものに面する部分

建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分

この章の規定及びこれに基づく命令の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物については、※国土交通大臣がその構造方法又は建築材料がこれらの規定に適合するものと同等以上の効力があると認める場合においては、※適用しない。

ただし、門又は塀で、高さ2m以下のもの又は準防火地域内にある建築物※(木造建築物等を除く。)※に附属するものについては、この限りでない。

防火・準防火地域内の建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に

防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

防火・準防火地域内の建築物の屋根の構造は、

市街地における火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

防火地域内の看板・広告塔・装飾塔等の工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、

その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

建築物が防火・準防火地域とこれらの地域に指定されていない区域にわたる場合は、

ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合は、

ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

法第38条の規定は、その予想しない特殊の構造方法又は建築材料を用いる建築物に対するこの節の規定及びこれに基づく命令の規定の適用について準用する。

法第2条第1項第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。

次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該各部分に通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

前二号に掲げるもののほか、外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が1時間(非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、30分間)加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

前号に掲げるもののほか、壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が1時間(非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、30分間)加えられた場合に、当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度(以下「可燃物燃焼温度」という。)以上に上昇しないものであること。

法第2条第1項第九号の政令で定める性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間次の各号(建築物の外部の仕上げに用いるものにあつては、第一号及び第二号)に掲げる要件を満たしていることとする。

燃焼しないものであること。

避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。

防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。

法第2条第1項第九号の二イ(2)の政令で定める技術的基準は、主要構造部が、次の各号のいずれかに該当することとする。

主要構造部が、次のイ及びロ(外壁以外の主要構造部にあつては、イ)に掲げる基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられたものであること。

主要構造部ごとに当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該主要構造部が次に掲げる要件を満たしていること。

耐力壁である壁、柱、床、はり、屋根及び階段にあつては、当該建築物の自重及び積載荷重(第86条第2項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重及び積雪荷重。以下この条において同じ。)により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

壁及び床にあつては、当該壁及び床の加熱面以外の面※(屋内に面するものに限る。)※の温度が可燃物燃焼温度(当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度)以上に上昇しないものであること。

外壁及び屋根にあつては、屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が1時間(延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、30分間)加えられた場合に、次に掲げる要件を満たしていること。

耐力壁である外壁にあつては、当該外壁に当該建築物の自重及び積載荷重により、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

外壁の当該加熱面以外の面※(屋内に面するものに限る。)※の温度が可燃物燃焼温度(当該面が面する室において、国土交通大臣が定める基準に従い、内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置が講じられている場合にあつては、国土交通大臣が別に定める温度)以上に上昇しないものであること。

前号イ及びロ(外壁以外の主要構造部にあつては、同号イ)に掲げる基準に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

前項の「耐火性能検証法」とは、次に定めるところにより、当該建築物の主要構造部の耐火に関する性能を検証する方法をいう。

当該建築物の屋内において発生が予測される火災の継続時間を当該建築物の室ごとに次の式により計算すること。 tf=Qr/60qb (この式において、tf、Qr及びqbは、それぞれ次の数値を表すものとする。 tf 当該室における火災の継続時間(単位 分) Qr 当該室の用途及び床面積並びに当該室の壁、床及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分の表面積及び当該部分に使用する建築材料の種類に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該室内の可燃物の発熱量(単位 メガジュール) qb 当該室の用途及び床面積の合計並びに当該室の開口部の面積及び高さに応じて国土交通大臣が定める方法により算出した当該室内の可燃物の1秒間当たりの発熱量(単位 メガワット))

当該外壁が、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時の火熱が加えられた場合に、前項第一号ロに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間(以下この項において「屋外火災保有耐火時間」という。)を、当該外壁の構造方法並びに当該建築物の自重及び積載荷重に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

主要構造部ごとに、当該主要構造部が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、前項第一号イに掲げる要件に該当して耐えることができる加熱時間(以下この項において「屋内火災保有耐火時間」という。)を、当該主要構造部の構造方法、当該建築物の自重及び積載荷重並びに当該火熱による主要構造部の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

主要構造部ごとに、次のイ及びロ(外壁以外の主要構造部にあつては、イ)に該当するものであることを確かめること。

各主要構造部の屋内火災保有耐火時間が、当該主要構造部が面する室について第一号に掲げる式によつて計算した火災の継続時間以上であること。

各外壁の屋外火災保有耐火時間が、1時間(延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、30分間)以上であること。

次項に規定する建築物を除く。

主要構造部が令第108条の3第1項第一号又は第二号に該当する建築物に対する第112条第1項、第3項、第7項から第11項まで及び第16項から第21項まで、第114条第1項及び第2項、第117条第2項、第120条第1項、第2項及び第4項、第121条第2項、第122条第1項、第123条第1項及び第3項、第123条の2、第126条の2、第128条の4第1項及び第4項、第128条の5第1項及び第4項、第128条の6第1項、第129条第1項、第129条の2第1項、第129条の2の4第1項、第129条の13の2、第129条の13の3第3項及び第4項、第137条の14並びに第145条第1項第一号及び第2項の規定(次項において「耐火性能関係規定」という。)の適用については、当該建築物の部分で主要構造部であるものの構造は、耐火構造とみなす。

主要構造部が令第108条の3第1項第一号に該当する建築物※(当該建築物の主要構造部である床又は壁(外壁を除く。)の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることについて防火区画検証法により確かめられたものであるものに限る。)※及び主要構造部が同項第二号に該当する建築物※(当該建築物の主要構造部である床又は壁(外壁を除く。)の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして国土交通大臣の認定を受けたものであるものに限る。)※に対する第112条第1項、第7項から第11項まで、第16項、第18項、第19項及び第21項、第122条第1項、第123条第1項及び第3項、第126条の2、第128条の5第1項及び第4項、第128条の6第1項、第129条の2の4第1項、第129条の13の2、第129条の13の3第3項並びに第137条の14の規定(以下この項において「防火区画等関係規定」という。)の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造と、これらの防火設備の構造は特定防火設備とみなし、これらの建築物に対する防火区画等関係規定以外の耐火性能関係規定の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は耐火構造とみなす。

前項の「防火区画検証法」とは、次に定めるところにより、開口部に設けられる防火設備(以下この項において「開口部設備」という。)の火災時における遮炎に関する性能を検証する方法をいう。

開口部設備が設けられる開口部が面する室において発生が予測される火災の継続時間を第2項第一号に掲げる式により計算すること。

開口部設備ごとに、保有遮炎時間が第一号の規定によつて計算した火災の継続時間以上であることを確かめること。

開口部設備ごとに、当該開口部設備が、当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができる加熱時間(以下この項において「保有遮炎時間」という。)を、当該開口部設備の構造方法及び当該火熱による開口部設備の表面の温度の推移に応じて国土交通大臣が定める方法により求めること。

法第21条第1項の政令で定める部分は、主要構造部のうち自重又は積載荷重(第八十六条第二項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあつては、自重、積載荷重又は積雪荷重)を支える部分とする。

法第21条第1項本文の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

次に掲げる基準

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間(非耐力壁である外壁※(延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。)※及び屋根にあつては、30分間)屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

壁、床及び屋根の軒裏にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後通常火災終了時間※(非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏(いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。)にあつては、30分間)当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)※の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。

第107条各号又は第108条の3第1項第一号イ及びロに掲げる基準

法第21条第1項ただし書の政令で定める技術的基準は、当該建築物の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が、当該各部分の高さに相当する距離以上であることとする。

法第22条第1項の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの※(不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に掲げるもの)※とする。

屋根が、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。

屋根が、通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

法第2条第九号の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項第二号、法第27条第1項(法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の5までにおいて同じ。)、法第53条第3項第一号イ及び法第61条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500m^2以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から1階にあつては3m以下、2階以上にあつては5m以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

主要構造部の性能に関する法第27条第1項の政令で定める技術的基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

次に掲げる基準

次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表に掲げる時間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。

外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間(非耐力壁である外壁※(延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。)※及び屋根にあつては、30分間)屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものであること。

外壁によつて小屋裏又は天井裏と防火上有効に遮られているものを除く。以下このロにおいて同じ。

壁、床及び屋根の軒裏にあつては、これらに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後特定避難時間(非耐力壁である外壁及び屋根の軒裏※(いずれも延焼のおそれのある部分以外の部分に限る。)※にあつては、30分間)当該加熱面以外の面※(屋内に面するものに限る。)※の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであること。

第107条各号又は第108条の3第1項第一号イ及びロに掲げる基準

法第27条第3項第二号の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、次の表に定めるところによるものとする。

土木工事又はその他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時に貯蔵する危険物の数量の限度及び支燃性又は不燃性の圧縮ガス又は液化ガスの数量の限度は、無制限とする。

第1項の表に掲げる危険物の2種類以上を同一の建築物に貯蔵しようとする場合においては、第1項に規定する危険物の数量の限度は、それぞれ当該各欄の危険物の数量の限度の数値で貯蔵しようとする危険物の数値を除し、それらの商を加えた数値が1である場合とする。

法第62条の政令で定める技術的基準は、次に掲げるもの※(不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分で、市街地における通常の火災による火の粉が屋内に到達した場合に建築物の火災が発生するおそれのないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものの屋根にあつては、第一号に掲げるもの)※とする。

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。

屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること。

高さ2mを超える門・塀で、防火地域内の建築物に附属するもの又は準防火地域内の木造建築物等に附属するもの

防火地域内の建築物のうち階数が2以下で延べ面積が100m^2以下のもの　次のいずれかに掲げる基準

防火地域内の建築物で階数が3以上若しくは延べ面積が100m^2を超えるもの　次のいずれかに掲げる基準

準防火地域内の建築物のうち地階を除いた階数が2以下で延べ面積が500m^2以下で木造建築物等のもの　次のいずれかに掲げる基準

法第61条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

準防火地域内の建築物のうち地階を除いた階数が3で延べ面積が1500m^2以下のもの　次のいずれかに掲げる基準

地階を除いた階数が2以下で延べ面積が500m^2を超え1500m^2以下のもの　次のいずれかに掲げる基準

準防火地域内の建築物のうち地階を除いた階数が2以下で延べ面積が500m^2以下で木造建築物等を除いたもの　次のいずれかに掲げる基準

準防火地域内の建築物で地階を除いた階数が4以上若しくは延べ面積が1500m^2を超えるもの　次のいずれかに掲げる基準

法第61条の政令で定める技術的基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

ただし、準防火地域内にある建築物で法第86条の4各号のいずれかに該当するものの外壁開口部設備については、この限りでない。

当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間(建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。以下この条において同じ。)が、当該建築物の主要構造部及び外壁開口部設備(以下このロ及び次号ロにおいて「主要構造部等」という。)がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

ただし、法第86条の4各号のいずれかに該当する建築物の外壁開口部設備については、この限りでない。

外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が第108条各号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、当該外壁開口部設備が加熱開始後20分間当該加熱面以外の面※(屋内に面するものに限る。)※に火炎を出さないものであること。

当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分並びに外壁開口部設備(以下このロにおいて「特定外壁部分等」という。)がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定外壁部分等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

主要構造部が第107条の2各号又は第109条の3第一号若しくは第二号に掲げる基準に適合し、かつ、外壁開口部設備が前号イに掲げる基準※(外壁開口部設備に係る部分に限る。)※に適合するものであること。

当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の主要構造部等がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該主要構造部等の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

延焼防止上支障のない構造であること。

外壁開口部設備が前号イに掲げる基準※(外壁開口部設備に係る部分に限る。)※に適合するものであること。

当該建築物の主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間が、当該建築物の外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。