地盤面下に設ける建築物

公共用歩廊等の建築物で特定行政庁が認めて許可したものの場合

地区計画の区域内の道路の上空又は路面下に設ける建築物のうち、その道路に係る地区計画の内容、かつ、政令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が認めるものの場合

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない。

公衆便所、巡査派出所等の公益上必要な建築物で特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものの場合

特定行政庁は、前項第四号の規定による許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の場合

建築物の高さは、10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

前項の都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、※その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めるものの※高さの限度は、同項の規定にかかわらず、12mとする。

前二項の規定にかかわらず、その許可の範囲内において、これらの規定による限度を超えるものとすることができる。

再生可能エネルギー設備の設置のため必要な屋根・屋外の部分で工事を行う建築物で国交省令で定めるものであつて、特定行政庁が認めて許可したものの高さ

第1項及び第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて特定行政庁が許可したもの

学校その他の建築物であつて、その用途によつてやむを得ないと認めて特定行政庁が許可したもの

法第44条第2項の規定は、第3項又は前項各号の規定による許可をする場合について準用する。

冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時まで(道の区域内にあつては、午前9時から午後3時まで)の間において、それぞれ、同表(は)欄の各項(4の項にあつては、同項イ又はロ)に掲げる平均地盤面からの高さ(2の項及び3の項にあつては、当該各項に掲げる平均地盤面からの高さのうちから地方公共団体が当該区域の土地利用の状況等を勘案して条例で指定するもの)の水平面※(対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該建築物の敷地内の部分を除く。)※に、敷地境界線からの水平距離が5ｍを超える範囲において、同表(に)欄の(一)、(二)又は(三)の号※(同表の三の項にあつては、(一)又は(二)の号)※のうちから地方公共団体がその地方の気候及び風土、土地利用の状況等を勘案して条例で指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。

別表第4(い)欄の用途地域・各区域で、「対象区域」内にある同表(ろ)欄の高さの条件(四の項の場合は、地方公共団体が条例で指定するもの)に当てはまる建築物の場合

別表第4(い)欄の用途地域・各区域で、「対象区域」内にある同表(ろ)欄の高さの条件(四の項の場合は、地方公共団体が条例で指定するもの)に当てはまる建築物の場合

ただし、※特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合又は当該許可を受けた建築物を周囲の居住環境を害するおそれがないものとして※政令で定める位置及び規模の範囲内において増築し、改築し、若しくは移転する場合においては、この限りでない。

これらの建築物を一の建築物とみなして、前項の規定を適用する。

同じ敷地内に2以上の建築物がある場合

建築物の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第1項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

対象区域外にある高さが10ｍを超え、かつ、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせる建築物の場合

当該対象区域内にある建築物とみなして、法第56条の2第1項の規定を適用する。

建築物が第1項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合又は建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域内、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域内の建築物(高層住居誘導地区内で、ある条件を満たす住宅を除きます) の場合

用途地域の指定のない区域内の建築物の場合

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域内の場合

建築物の各部分の高さは、次に掲げるもの以下としなければならない。

高層住居誘導地区内の建築物で、その住宅用途に供する部分の床面積の合計がその延べ面積の2/3以上である場合

近隣商業地域、準工業地域内の建築物(高層住居誘導地区内で、ある条件を満たす住宅を除きます) 又は商業地域、工業地域、工業専用地域内の建築物の場合

別表第3(い)欄及び(ろ)欄に掲げる地域、地区又は区域及び容積率の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表(は)欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表(に)欄に掲げる数値を乗じて得たもの

当該部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては5ｍを、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては10ｍを加えたもの

法第56条の2第1項の規定に基づく条例で別表第4の2の項に規定する(一)、(二)又は(三)の号が指定されているものを除く。以下この号及び第7項第三号において同じ。

当該部分から隣地境界線までの水平距離に、次に掲げる区分に従い、イ若しくはニに定める数値が1.25とされている建築物で高さが20ｍを超える部分を有するもの又はイからニまでに定める数値が2.5とされている建築物(ロ及びハに掲げる建築物で、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内にあるものを除く。以下この号及び第七項第二号において同じ。)で高さが31ｍを超える部分を有するものにあつては、それぞれその部分から隣地境界線までの水平距離のうち最小のものに相当する距離を加えたものに、イからニまでに定める数値を乗じて得たものに、イ又はニに定める数値が1.25とされている建築物にあつては20ｍを、イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあつては31ｍを加えたもの

1.25(法第52条第一項第二号の規定により容積率の限度が30/10以下とされている第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域以外の地域のうち、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内の建築物にあつては、2.5)

1.25又は2.5のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

2.5

2.5

前面道路の境界線から後退した建築物に対する前項第一号の規定の適用については

同号中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離※(当該建築物(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)※から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。)に相当する距離だけ外側の線」とする。

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域内で、前面道路の幅員が12ｍ以上ある建築物に別表第三の規定を適用する場合

同表(に)欄中「1.25」とあるのは、「1.25(前面道路の反対側の境界線からの水平距離が前面道路の幅員に1.25を乗じて得たもの以上の区域内においては、1.5)」とする。

法第56条第3項に規定する、前面道路の境界線から後退した建築物に同項の規定を適用する場合

同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは「前面道路の反対側の境界線から当該建築物の後退距離(当該建築物※(地盤面下の部分その他政令で定める部分を除く。)※から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。以下この表において同じ。)に相当する距離だけ外側の線」と、「前面道路の幅員に」とあるのは「、前面道路の幅員に、当該建築物の後退距離に2を乗じて得たものを加えたものに」とすることができる。

建築物が隣地境界線及び北側斜線の規定が異なる地域・地区・区域の2以上にわたる場合

これらの規定中「建築物」とあるのは、「建築物の部分」とする。

建築物の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前各項の規定の適用の緩和に関する措置は、政令で定める。

敷地が2以上の道路に接し、又は公園・広場・川・海等に接する場合

道路斜線制限とその緩和による規定　前面道路の反対側の境界線上の政令で定める位置

次の各号のいずれかに掲げる規定によりその高さが制限された場合に※それぞれ当該各号に定める位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして政令で定める基準に適合する建築物については、※それぞれ当該各号に掲げる規定は、適用しない。

隣地斜線制限とその緩和による規定　隣地境界線からの水平距離が、16ｍ（隣地斜線の勾配が1.25とされている建築物の場合）だけ外側の線上の政令で定める位置

隣地斜線制限とその緩和による規定　隣地境界線からの水平距離が、12.4ｍ（隣地斜線の勾配が2.5とされている建築物の場合）だけ外側の線上の政令で定める位置

北側斜線制限とその緩和による規定　隣地境界線から真北方向への水平距離が4ｍ（、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物の場合）、8ｍ（第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物の場合）だけ外側の線上の政令で定める位置

敷地が、一部を除いたこの法律による敷地・構造・建築設備・用途に関する制限を受ける区域(法第22条第1項の市街地を除く)、地域(防火・準防火地域を除く)、地区(高度地区を除く。)の内外にわたる場合

その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。

建築物の敷地面積、建築面積、延べ面積、床面積及び高さ、建築物の軒、天井及び床の高さ、建築物の階数並びに工作物の築造面積の算定方法は、政令で定める。

法第55条第2項の規定により政令で定める空地は、法第53条の規定により建蔽率の最高限度が定められている場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が1から当該最高限度を減じた数値に1/10を加えた数値以上であるものとし、同条の規定により建蔽率の最高限度が定められていない場合においては、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が1/10以上であるものとする。

ただし、特定行政庁は、街区の形状、宅地の規模その他土地の状況によりこれによることが不適当であると認める場合においては、規則で、750m^2以上1500m^2未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。

法第55条第2項の規定により政令で定める規模は、1500m^2とする。

同表(い)欄中「建築物がある地域、地区又は区域」とあるのは、「建築物又は建築物の部分の前面道路に面する方向にある当該前面道路に接する敷地の部分の属する地域、地区又は区域」とする。

建築物の敷地が2以上の用途地域や地区等にわたる場合における適用距離の適用については

法第56条第2項及び第4項の政令で定める建築物の部分は、次に掲げるものとする。

物置その他これに類する用途に供する建築物の部分で次に掲げる要件に該当するもの

軒の高さが2.3m以下で、かつ、床面積の合計が5m^2以内であること。

当該部分から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものが1m以上であること。

当該部分の水平投影の前面道路に面する長さを敷地の前面道路に接する部分の水平投影の長さで除した数値が1/5以下であること。

道路に沿つて設けられる高さが2m以下の門又は塀※(高さが1.2mを超えるものにあつては、当該1.2mを超える部分が網状その他これに類する形状であるものに限る。)※

ポーチその他これに類する建築物の部分で、前号ロ及びハに掲げる要件に該当し、かつ、高さが5m以下であるもの

歩廊、渡り廊下その他これらに類する建築物の部分で、特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況を考慮して規則で定めたもの

前各号に掲げるもののほか、建築物の部分で高さが1.2m以下のもの

隣地境界線に沿つて設けられる門又は塀

土地区画整理事業を施行した地区等の整つた地区内の街区で特定行政庁が指定するものの場合

その街区の接する道路を前面道路とみなす。

建築物の敷地が計画道路若しくは予定道路に接する場合、又はその敷地内にそれらがある場合

※特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、※当該計画道路又は予定道路を前面道路とみなす。

前面道路の境界線若しくはその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定又は条例で定める壁面の位置の制限（壁面の位置の制限）がある場合、その壁面線又はその位置の制限として定められた限度の線を越えない建築物(令第135条の19各号の建築物の部分を除く。)で特定行政庁が認めるものの場合

当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線又は当該壁面の位置の制限として定められた限度の線にあるものとみなす。

建築物の前面道路が2以上ある場合

幅員の最大な前面道路の境界線からの水平距離がその前面道路の幅員の2倍以内で、かつ、35ｍ以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10ｍをこえる区域については、すべての前面道路が幅員の最大な前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。

前項の区域外の区域のうち、2以上の前面道路の境界線からの水平距離がそれぞれその前面道路の幅員の2倍(幅員が4ｍ未満の前面道路にあつては、10ｍからその幅員の1/2を減じた数値)以内で、かつ、35ｍ以内の区域については、これらの前面道路のみを前面道路とし、これらの前面道路のうち、幅員の小さい前面道路は、幅員の大きい前面道路と同じ幅員を有するものとみなす。

前二項の区域外の区域については、その接する前面道路のみを前面道路とする。

当該前面道路の反対側の境界線は、当該公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線にあるものとみなす。

前面道路の反対側に公園、広場、水面等がある場合

令第132条第1項の規定によらないで、当該公園、広場、水面その他これらに類するものがある前面道路(2以上あるときは、そのうちの1)の境界線からの水平距離がその公園、広場、水面その他これらに類するものの反対側の境界線から当該前面道路の境界線までの水平距離の2倍以内で、かつ、35ｍ以内の区域及びその他の前面道路の中心線からの水平距離が10ｍをこえる区域については、すべての前面道路を当該公園、広場、水面その他これらに類するものがある前面道路と同じ幅員を有し、かつ、その反対側に同様の公園、広場、水面その他これらに類するものがあるものとみなして、前項の規定によることができる。この場合においては、令第132条第2項及び第3項の規定を準用する。

建築物の前面道路が2以上あって、かつ、その反対側に公園・広場・水面そ等がある前面道路がある場合

法第56条第7項第二号の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。

法第56条第7項第二号に規定する外側の線(以下この条において「基準線」という。)の当該建築物の敷地※(隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内の部分に限る。)※に面する部分の両端上の位置

前号の位置の間の基準線の延長が、法第56条第1項第二号イ又はニに定める数値が1.25とされている建築物にあつては8ｍ、同号イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあつては6.2ｍを超えるときは、当該位置の間の基準線上に、同号イ又はニに定める数値が1.25とされている建築物にあつては8ｍ、同号イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあつては6.2ｍ以内の間隔で均等に配置した位置

その建築物の敷地が隣地制限勾こう配が異なる地域等にわたる場合の前項の規定の適用については

同項第一号中「限る。)」とあるのは、「限る。)の隣地制限勾こう配が異なる地域等ごとの部分」とする。

Ab 建築物及びその敷地の地盤をAsの想定半球と同じ半球に投影した面の水平投影面積

同項中「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、同項第一号中「限る。)」とあるのは「限る。)の高低差区分区域ごとの部分」とする。

その建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面(建物がない場合は、当該隣地の平均地表面)より1ｍ以上低い場合

第1項に規定する当該建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

令第135条の3第2項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第1項に規定する当該建築物の敷地の地盤面の高さとみなす。

法第56条第7項第三号の政令で定める位置は、当該建築物の敷地の地盤面の高さにある次に掲げる位置とする。

前号の位置の間の基準線の延長が、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物において2ｍを超える場合

前号の位置の間の基準線の延長が、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物において1ｍを超える場合

当該建築物の敷地※(北側高さ制限が適用される地域内の部分に限る。)※の真北に面する部分の両端から真北方向の法第56条第7項第三号に規定する外側の線(以下この条において「基準線」という。)上の位置

当該位置の間の基準線上に、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内の建築物にあつては1ｍ以内の間隔で均等に配置した位置

当該位置の間の基準線上に、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の建築物にあつては2ｍ以内の間隔で均等に配置した位置

当該建築物の敷地が北側制限高さが異なる地域にわたる場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「限る。)」とあるのは、「限る。)の北側制限高さが異なる地域ごと」とする。

同項中「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、同項第一号中「限る。)」とあるのは「限る。)の高低差区分区域ごと」とする。

その建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3ｍを超える場合に令第135条の11第1項の規定を適用する場合

第1項に規定する当該建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

その建築物の敷地の地盤面が北側の隣地の地盤面(建物がない場合は、当該隣地の平均地表面)より1m以上低い場合

令第135条の4第2項の規則で建築物の敷地の地盤面の位置の高さが別に定められている場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第1項に規定する当該建築物の敷地の地盤面の高さとみなす。

法第56条の2第1項ただし書の政令で定める位置は、同項ただし書の規定による許可を受けた際における敷地の区域とする。

法第56条の2第1項ただし書の政令で定める規模は、同項に規定する平均地盤面からの高さの水平面に、敷地境界線からの水平距離が5ｍを超える範囲において新たに日影となる部分を生じさせることのない規模とする。

建築物の敷地が道路、水面、線路敷等に接する場合

建築物の敷地の平均地盤面が、隣地又はこれに連接する土地で日影が出来るものの地盤面(建物がない場合は、その隣地又はこれに連接する土地の平均地表面)より1ｍ以上低い場合

法第56条の2第3項の規定による同条第1項本文の規定の適用の緩和に関する措置は、次の各号に定めるところによる。

当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものに接する敷地境界線は、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。ただし、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの幅が10ｍを超えるときは、当該道路、水面、線路敷その他これらに類するものの反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5ｍの線を敷地境界線とみなす。

その建築物の敷地の平均地盤面は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

特定行政庁は、前項第二号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の平均地盤面の位置を当該建築物の敷地の平均地盤面の位置と隣地又はこれに連接する土地で日影の生ずるものの地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。

「対象区域」である第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、用途地域の指定のない区域内にある部分の「対象建築物」（軒高さが7ｍを超える、地上の階数が3以上ある、高さが10ｍを超える)が、日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合

「対象区域」である第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、田園住居地域、用途地域の指定のない区域内にある部分の、「対象建築物」（軒高さが7ｍを超える、その部分の地上の階数が3以上である、高さが10ｍを超える）が日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合

当該対象建築物がある各区域内に、対象建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該対象建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該対象建築物が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象建築物があるものとして、同項の規定を適用する。

当該対象建築物がある各区域内に、対象建築物が、冬至日において、対象区域のうち当該対象建築物がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該対象建築物が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象建築物があるものとして、同項の規定を適用する。

北側の前面道路の反対側に水面、線路敷等がある場合、又は建築物の敷地が北側で水面、線路敷等に接する場合

建築物の敷地の地盤面が、隣地の地盤面(建物がない場合はその隣地の平均地表面。次項において同じ。)より1ｍ以上低い場合

建築物の敷地の地盤面が前面道路より1ｍ以上高い場合

その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路との高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

建築物の敷地の地盤面が北側の隣地(前面道路がある場合は、その前面道路の反対側の隣接地)の地盤面(建物がない場合は、その隣地の平均地表面)より1ｍ以上低い場合

建築物の敷地が公園(都市公園を除きます)、広場、水面等に接する場合

特定行政庁は、地形の特殊性により前項の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認める場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で、前面道路の位置を同項の規定による位置と敷地の地盤面の高さとの間において適当と認める高さに定めることができる。

令第131条の2第2項により計画道路・予定道路を前面道路とみなす場合

法第56条第6項の規定による同条第1項及び第5項の規定の適用の緩和に関する措置で同条第1項第二号に係るものは、次に定めるところによる。

その公園、広場、水面その他これらに類するものに接する隣地境界線は、その公園、広場、水面その他これらに類するものの幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

その計画道路又は予定道路内の隣地境界線は、ないものとみなす。

その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

特定行政庁は、前項第二号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の地盤面の位置を当該建築物の敷地の地盤面の位置と隣地の地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。

令第131条の2第2項により計画道路・予定道路を前面道路とみなす場合

法第56条第6項の規定による同条第1項及び第5項の規定の適用の緩和に関する措置で同条第1項第三号に係るものは、次に定めるところによる。

当該前面道路の反対側の境界線又は当該水面、線路敷その他これらに類するものに接する隣地境界線は、当該水面、線路敷その他これらに類するものの幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。

その計画道路又は予定道路内の隣地境界線は、ないものとみなす。

その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2一だけ高い位置にあるものとみなす。

特定行政庁は、前項第二号の場合において、地形の特殊性により同号の規定をそのまま適用することが著しく不適当であると認めるときは、規則で、建築物の敷地の地盤面の位置を当該建築物の敷地の地盤面の位置と北側の隣地の地盤面の位置との間において適当と認める高さに定めることができる。

この章において「天空率」とは、次の式によつて計算した数値をいう。

法第56条第7項の政令で定める基準で同項第一号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。

当該建築物※(法第56条第7項第一号に掲げる規定による高さの制限(以下この章において「道路高さ制限」という。)が適用される範囲内の部分に限る。)※の令第135条の9に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内において道路高さ制限に適合するものとして想定する建築物※(道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限り、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分でその水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以内のものの頂部から12ｍ以内の部分(以下この章において「階段室等」という。)及び棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物(以下この章において「棟飾等」という。)を除く。以下この章において「道路高さ制限適合建築物」という。)※の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。

当該建築物の前面道路の境界線からの後退距離(法第56条第2項に規定する後退距離をいう。以下この号において同じ。)が、前号の道路高さ制限適合建築物と同一の道路高さ制限適合建築物の前面道路の境界線からの後退距離以上であること。

その建築物の敷地が、道路斜線勾配の値が異なる地域等にわたる場合の前項第一号の規定の適用については

同号中「限る。)」とあるのは「限る。)の道路制限勾こう配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。)の」とあるのは「という。)の道路制限勾こう配が異なる地域等ごとの部分の」とする。

同号中「限る。)」とあるのは「限る。)の令第132条又は令第134条第2項に規定する区域ごとの部分」と、「という。)の」とあるのは「という。)の令第132条又は令第134条第2項に規定する区域ごとの部分の」とする。

その建築物の前面道路が2つ以上ある場合の第1項第一号の規定の適用については

法第56条第7項の政令で定める基準で同項第二号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、次のとおりとする。

当該建築物※(法第56条第7項第二号に掲げる規定による高さの制限(以下この章において「隣地高さ制限」という。)が適用される地域、地区又は区域内の部分に限る。)※の令第135条の10に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において隣地高さ制限に適合するものとして想定する建築物※(隣地高さ制限が適用される地域、地区又は区域内の部分に限り、階段室等及び棟飾等を除く。以下この章において「隣地高さ制限適合建築物」という。)※の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であること。

当該建築物※(法第56条第1項第二号イ又はニに定める数値が1.25とされている建築物にあつては高さが20ｍを、同号イからニまでに定める数値が2.5とされている建築物にあつては高さが31ｍを超える部分に限る。)※の隣地境界線からの後退距離(同号に規定する水平距離のうち最小のものに相当する距離をいう。以下この号において同じ。)が、前号の隣地高さ制限適合建築物と同一の隣地高さ制限適合建築物※(同項第二号イ又はニに定める数値が1.25とされている隣地高さ制限適合建築物にあつては高さが20ｍを、同号イからニまでに定める数値が2.5とされている隣地高さ制限適合建築物にあつては高さが31ｍを超える部分に限る。)※の隣地境界線からの後退距離以上であること。

その建築物の敷地が、隣地制限勾こう配が異なる地域等にわたる場合に前項第一号の規定を適用する場合

同号中「限る。)」とあるのは「限る。)の隣地制限勾こう配が異なる地域等ごとの部分」と、「という。)の」とあるのは「という。)の隣地制限勾こう配が異なる地域等ごとの部分の」とする。

同号中「限る。)」とあるのは「限る。)の周囲の地面と接する位置の高低差が3ｍ以内となるようにその敷地を区分した区域(以下この章において「高低差区分区域」という。)ごとの部分」と、「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、「という。)の」とあるのは「という。)の高低差区分区域ごとの部分の」とする。

その建築物が周囲の地面と接する位置の高低差が3ｍを超える場合に第1項第一号の規定を適用する場合

法第56条第7項の政令で定める基準で同項第三号に掲げる規定を適用しない建築物に係るものは、当該建築物※(同号に掲げる規定による高さの制限(以下この章において「北側高さ制限」という。)が適用される地域内の部分に限る。)※の令第135条の11に定める位置を想定半球の中心として算定する天空率が、当該建築物と同一の敷地内の同一の地盤面において北側高さ制限に適合するものとして想定する建築物※(北側高さ制限が適用される地域内の部分に限り、棟飾等を除く。)※の当該位置を想定半球の中心として算定する天空率以上であることとする。

同項中「限る。)」とあるのは「限る。)の高低差区分区域ごとの部分」と、「地盤面」とあるのは「高低差区分区域ごとの地盤面」と、「除く。)」とあるのは「除く。)の高低差区分区域ごとの部分」とする。

As 地上のある位置を中心にした水平面上に想定する半球(想定半球」)の水平投影面積

同項中「限る。)」とあるのは「限る。)の北側制限高さが異なる地域ごとの部分」と、「除く。)」とあるのは「除く。)の北側制限高さが異なる地域ごとの部分」とする。

その建築物の敷地が、北側制限高さが異なる地域にわたる場合の前項の規定の適用については

法第56条第7項第一号の政令で定める位置は、前面道路の路面の中心の高さにある次に掲げる位置とする。

当該建築物の敷地※(道路高さ制限が適用される範囲内の部分に限る。)※の前面道路に面する部分の両端から最も近い当該前面道路の反対側の境界線上の位置

前号の位置の間の境界線の延長が当該前面道路の幅員の1/2を超えるときは、当該位置の間の境界線上に当該前面道路の幅員の1/2以内の間隔で均等に配置した位置

その建築物の敷地が道路制限勾こう配が異なる地域等にわたる場合における前項の規定の適用については

同項第一号中「限る。)」とあるのは、「限る。)の道路制限勾こう配が異なる地域等ごと」とする。

その建築物の前面道路が2以上ある場合の令第135条の9第1項の規定の適用については

同項第一号中「限る。)」とあるのは、「限る。)の令第132条又は第134条第2項に規定する区域ごと」とする。

第1項に規定する前面道路の路面の中心は、当該高低差から1ｍを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。

その建築物の敷地の地盤面が前面道路の路面の中心の高さより1ｍ以上高い場合

令第135条の2第2項の規則で前面道路の位置の高さが別に定められている場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該高さを第1項に規定する前面道路の路面の中心の高さとみなす。

法第44条第1項第三号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

主要構造部が耐火構造であること。

ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。

道路の上空に設けられる建築物にあつては、屋外に面する部分に、ガラス※(網入りガラスを除く。)※、瓦、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料が用いられていないこと。

耐火構造とした床若しくは壁又は特定防火設備のうち、次に掲げる要件を満たすものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもので道路と区画されていること。

令第112条第19項第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる要件を満たしていること。

閉鎖又は作動をした状態において避難上支障がないものであること。

法第44条第1項第四号の規定により政令で定める建築物は、道路※(高度地区(建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。以下この項において同じ。)、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供するものを除く。)※の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物で、次の各号のいずれかに該当するものであり、かつ、主要構造部が耐火構造であり、又は不燃材料で造られている建築物に設けられるもの、※高度地区、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられる建築物、高架の道路の路面下に設けられる建築物並びに自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である※休憩所、給油所及び自動車修理所※(高度地区、高度利用地区又は都市再生特別地区内の自動車のみの交通の用に供する道路の上空に設けられるもの及び高架の道路の路面下に設けられるものを除く。)※とする。

学校、病院、老人ホームその他これらに類する用途に供する建築物に設けられるもので、生徒、患者、老人等の通行の危険を防止するために必要なもの

多数人の通行又は多量の物品の運搬の用途に供するもので、道路の交通の緩和に寄与するもの

建築物の5階以上の階に設けられるもので、その建築物の避難施設として必要なもの

前項の建築物のうち、道路の上空に設けられるものの構造は、次の各号に定めるところによらなければならない。

構造耐力上主要な部分は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分は、不燃材料で造ること。

道路の上空に設けられる建築物が渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供する建築物である場合においては、その側面には、床面からの高さが1.5ｍ以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが1.5ｍ以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けること。

屋外に面する部分には、ガラス※(網入ガラスを除く。)※、瓦かわら、タイル、コンクリートブロック、飾石、テラコッタその他これらに類する材料を用いないこと。

ただし、これらの材料が道路上に落下するおそれがない部分については、この限りでない。

次の各号に掲げる面積、高さ及び階数の算定方法は、当該各号に定めるところによる。

軒の高さ 地盤面※(令第130条の12第一号イの場合には、前面道路の路面の中心)※から建築物の小屋組又はこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さによる。

階数 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分は、当該建築物の階数に算入する。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。

階数 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。

建築物の高さ 地盤面からの高さによる。

ただし、次のイ、ロ又はハのいずれかに該当する場合においては、それぞれイ、ロ又はハに定めるところによる。

法第56条第1項第一号の規定並びに令第130条の12及び第135条の19の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。

棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

※法第33条及び法第56条第1項第三号に規定する高さ並びに法第57条の4第1項、法第58条第1項及び第2項、法第60条の2の2第3項並びに法第60条の3第2項に規定する高さ(北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。)を算定する場合を除き、※階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、12ｍ(法第55条第1項から第3項まで、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項※(法第55条第1項に係る部分に限る。)※並びに法別表第四(ろ)欄二の項、三の項及び四の項ロの場合には、5ｍ)までは、当該建築物の高さに算入しない。

前項第二号、第六号又は第七号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3ｍを超える場合においては、その高低差3ｍ以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。