診療所

巡査派出所・公衆電話所等の政令で定める公益上必要な建築物

第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物

住宅で事務所・店舗等の政令で定めた用途を兼ねるもの

共同住宅、寄宿舎又は下宿

神社・寺院・教会等

前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除きます）

公衆浴場(風営法の「個室付浴場業」を除きます)

老人ホーム・保育所・福祉ホーム等

住宅

学校(大学・高等専門学校・専修学校・各種学校を除きます)、図書館等

劇場・演芸場・ナイトクラブ等から政令で定めた用途の建築物、又は店舗・飲食店、展示場・遊技場等から政令で定めた用途の建築物で、その用途の部分の床面積の合計が10000m^2を超えるもの。ただし、劇場・演芸場等の用途の部分は、客席の部分に限って算定します。

用途地域の指定のない区域※(都市計画法第7条第一項に規定する市街化調整区域を除く。)※内に建築してはならない建築物

政令で定めるものを除き、農産物の生産・集荷・処理・貯蔵をするためのもの

前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除きます)

田園住居地域内に建築することができる建築物

その他、店舗・飲食店等の政令で定める用途部分で、3階以上の部分を除いた床面積の合計が150m^2以内の建築物

地域で作られた農産物を販売するための店舗等の農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等の政令で定める用途の部分で、3階以上の部分を除いた床面積の合計が500m^2以内の建築物

(い)項第一号から第九号までに掲げるもの

農業の生産資材を貯蔵するためのもの

劇場・映画館・演芸場・観覧場の客席部分の床面積の合計が200m^2以上の建築物、又はナイトクラブ等の政令で定める用途の部分で床面積の合計が200m^2以上の建築物

準住居地域内に建築してはならない建築物

ある条件に当てはまる「危険物」の貯蔵・処理の用途で政令で定めるもの

その他の、劇場・映画館・演芸場・観覧場・ナイトクラブ等の政令で定める用途の建築物、又は店舗・飲食店・展示場・遊技場・勝馬投票券発売所・場外車券売場等の政令で定める用途の部分で(劇場などの場合は客席部分)で床面積の合計が10000m^2を超える建築物

原動機を使用し、かつ、作業場の床面積の合計が50m^2を超える工場

特定の条件に当てはまる事業を営む工場（アセチレンガス発生器を用いる金属の工作、印刷用インキの製造、原動機を使用する魚肉の練製品の製造等）

(り)項に掲げるもの

特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。

工具研磨を除く。

カレンダーロール機を除く。

金属板のつち打加工は金属工芸品の製造を目的とするものを除く。 原動機を使用する金属のプレスは液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。

作業場の床面積の合計が150m^2を超えない自動車修理工場を除く。

(ほ)項第二号及び第三号、(へ)項第三号から第五号まで、(と)項第四号並びに(り)項第二号及び第三号に掲げるもの

ボーリング場・スケート場・水泳場等の政令で定める運動施設

(は)項に掲げる以外の用途の部分で床面積の合計が1500m^2を超える建築物

自動車教習所

第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物

ホテル又は旅館

政令で定める規模の畜舎

工場

3階以上の部分を(は)項に掲げる以外の用途に供する建築物

政令で定めるものを除く。

政令で定めるものを除く。

政令で定めるものを除く。

商業地域内に建築してはならない建築物

ある条件に当てはまる事業を営む工場（玩具煙火の製造、引火性溶剤を用いるドライクリーニング、絵具又は水性塗料の製造等）

(る)項第一号及び第二号に掲げるもの

危険物の貯蔵・処理等の政令で定める用途のもの

原動機を使用し、かつ、作業場の床面積の合計が150m^2を超える工場

特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。

赤外線を用いるものを除く。

印刷所における活字の鋳造を除く。

日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が300m^2を超えない自動車修理工場を除く。

前各号の建築物に附属するもので、政令で定めるものを除きます

老人福祉センター・児童厚生施設等

病院

店舗・飲食店等の用途のうち政令で定め、かつ、その用途の部分の床面積の合計が(3階以上の部分を除いて500m^2以内のもの

大学・高等専門学校・専修学校等

(い)項に掲げるものから、建築物に付属するものを除いたもの

政令で定める公益上必要な建築物

自動車車庫で床面積の合計が3階以上の部分を除いて300m^2以内のもの又は都市計画として決定されたもの

第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物

倉庫業を営む倉庫

自動車車庫で床面積の合計が300m^2を超えるもの、又は3階以上の部分にあるもの

店舗・飲食店・展示場・遊技場・勝馬投票券発売所・場外車券売場等の政令で定める用途の部分で床面積の合計が10000m^2を超える建築物

(と)項第三号及び第四号並びに(り)項に掲げるもの

原動機を使用し、かつ、作業場の床面積の合計が50m^2を超える工場

第二種住居地域内に建築してはならない建築物

劇場・映画館・演芸場・観覧場・ナイトクラブ等で政令で定めるもの

建築物に附属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。

(は)項に掲げる以外の用途の部分で床面積の合計が3000m^2を超える建築物

カラオケボックス等

第一種住居地域内に建築してはならない建築物

(へ)項第一号から第五号までに掲げるもの

マージャン屋・ぱちんこ屋・射的場・勝馬投票券発売所・場外車券売場等

政令で定めるものを除く。

(ぬ)項に掲げるもの

個室付浴場業に係る公衆浴場等で、政令で定めるもの

キャバレー・料理店等のもの

近隣商業地域内に建築してはならない建築物

個室付浴場業に係る公衆浴場等の用途で政令で定めるもの

準工業地域内に建築してはならない建築物

ある条件に当てはまる事業を営む工場（火薬類の製造、危険物の製造、マッチの製造、ニトロセルロース製品の製造等）

危険物の貯蔵・処理等の用途で政令で定めるもの

特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。

玩具煙火を除く。

水蒸気法によるものを除く。

政令で定めるものを除く。

容量の合計が50リットルを超えないるつぼ若しくは窯を使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。

グラインダーを用いるものを除く。

鍛造機でスプリングハンマーを除く。

漆又は水性塗料の製造を除く。

政令で定めるものを除く。

製氷又は冷凍を目的とするものを除く。

化粧品の製造を除く。

手すき紙の製造を除く

(い)項に掲げるものから、建築物に付属するものを除いたもの

前二号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除きます)

第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物

店舗・飲食店等の用途のうち、政令で定める、かつ、その用途の部分の床面積の合計が3階以上の部分を除いて150m^2以内のもの

老人ホーム・福祉ホーム等

住宅

物品販売業を営む店舗・飲食店

図書館・博物館等

(を)項に掲げるもの

ボーリング場・スケート場・水泳場等の政令で定める運動施設

工業専用地域内に建築してはならない建築物

共同住宅・寄宿舎・下宿

マージャン屋・ぱちんこ屋・射的場・勝馬投票券発売所・場外車券売場等

病院

工業地域内に建築してはならない建築物

キャバレー・料理店等

学校

ホテル・旅館

店舗・飲食店・展示場・遊技場・勝馬投票券発売所・場外車券売場等の政令で定める用途の建築物で、その用途の部分で床面積の合計が10000m^2を超えるもの

(る)項第三号に掲げるもの

劇場・映画館・演芸場・観覧場・ナイトクラブ等の用途で政令で定めるもの

幼保連携型認定こども園を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、第四石油類※(同表の備考16に規定する第四石油類をいう。以下この項において同じ。)※を除く。

次のイからチまでのいずれかの建築物で国交大臣が指定するもの

ガス小売事業・一般ガス導管事業の施設

水道事業の施設

認定電気通信事業の施設

※近隣住民が利用する公園に設ける公衆便所・休憩所

郵便業務の用途の施設で延べ面積が500m^2以内のもの

公共下水道の施設

熱供給事業の施設

都市高速鉄道の施設

地方公共団体の支庁・支所の建築物・老人福祉センター・児童厚生施設などで、延べ面積が600m^2以内のもの

法別表第2(い)項第九号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げるものとする。

路線バスの停留所の上家

液化石油ガス販売事業の施設

電気事業(小売電気事業を除きます)の用に供する施設

法別表第2(ろ)項第二号及び(ち)項第五号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項及び第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

自家販売のために食品製造業を営むパン屋・米屋・豆腐屋・菓子屋等で作業場の床面積が合計で50m^2以内のもの。ただし、原動機を用いる場合は、その合計出力が0.75キロワット以下のものに限ります。

理髪店・美容院・クリーニング取次店・質屋・貸衣装屋・貸本屋等のサービス業を営む店舗

日用品を主に販売するための店舗、食堂、喫茶店

学習塾・華道教室・囲碁教室等の施設

洋服店・畳屋等のサービス業を営む店舗で、作業場の床面積が合計で50m^2以内のもの。ただし、原動機を用いる場合は、その合計出力が0.75キロワット以下のものに限ります、

銀行の支店・損害保険代理店・宅地建物取引業を営む店舗等のサービス業を営む店舗

物品販売業を営む店舗・飲食店。ただし、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除きます。

法別表第2(は)項第五号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

前条第二号から第五号までに掲げるもの

税務署・警察署・保健所・消防署等の用途のもの。ただし、法別表第2(い)項第九号に掲げるもの、または5階以上の部分がこれらの用途のものを除きます。

法別表第2(は)項第七号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

ある条件に当てはまるインフラ系施設の建築物で、国交大臣が指定するもの。ただし、法別表第2(い)項第九号に掲げるもの、または5階以上の部分をこれらの用途のものを除きます。

公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、次のいずれかに該当するもの

自動車車庫の床面積の合計に、同じ公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計と、その公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が、その公告対象区域内の敷地ごとに前号の規定で算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの

法別表第2(は)項第八号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

第130条の5第四号及び第五号に掲げるもの

3階以上の部分に自動車車庫があるもの

自動車車庫の床面積の合計に、同じ敷地内にあって建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が10000m^2を超えるもの

自動車車庫で、その自動車車庫の床面積の合計に、同じ敷地内にあって建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積（その築造面積が300m^2以下の場合は、その値を減じた値）を加えた値が3000m^2を超えるもの。ただし、同じ敷地内にある建築物で、自動車車庫用の部分を除いた延べ面積の合計が3000㎡以下の場合は、その延べ面積の合計を超えるもの（ただし次号に掲げるものを除きます）。

床面積の合計が15m^2を超える畜舎

自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

法別表第2(い)項第十号、(ろ)項第三号及び(ち)項第六号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第1項、第2項及び第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

自動車車庫の床面積の合計と、その公告対象区域内にあって建築物に付属する自動車車庫の床面積、さらに同じ区域内にある自動車車庫用の工作物の築造面積を合計した値が、その区域内の敷地ごとに前号の規定で算定された自動車車庫の床面積の上限の合計を超えるもの

自動車車庫の床面積の合計に、同じ敷地内の建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が2000m^2を超えるもの

自動車車庫で、その床面積の合計に、同じ敷地内で建築物に附属している自動車車庫用の工作物の築造面積(その築造面積が50m^2以下の場合は、その値を減じた値)を加えた値が600m^2を超えるもので、次に掲げるものを除きます。ただし、同じ敷地内にある、自動車車庫用の部分を除いた建築物の延べ面積の合計が600㎡以下の場合は、その延べ面積の合計で判断します。

法別表第2(と)項第四号に掲げるもの

公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で次のいずれかに該当するもの

法別表第2(に)項第三号及び(わ)項第七号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項及び第13項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める運動施設

スキー場・ゴルフ練習場・バッティング練習場とします。

法別表第2(に)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める工場

パン屋・米屋等の食品製造業を営むもの(同表(と)項第三号の一部の工場を除きます)で、作業場の床面積が合計で50m^2以内のものとします。ただし、原動機を使用する場合は、その合計出力が0.75キロワット以下のものに限ります。

税務署・警察署・保健所・消防署等のもの

都市計画で決定された自動車車庫のもの

認定電気通信事業者が運営する認定電気通信事業用の施設である建築物で、国交大臣が指定するもの

公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に、同じ広告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計と、その公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が、その公告対象区域内の建築物の自動車車庫用の部分を除いた延べ面積の合計を超えないもの。ただし、3階以上の部分が自動車車庫の用途のものを除きます。

建築物に附属する自動車車庫で、その床面積の合計に、同じ敷地内にある建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が、その敷地内にある建築物の自動車車庫用の部分を除いた延べ面積の合計を超えないもの。ただし、3階以上の部分が自動車車庫の用途に供するものを除きます。

法別表第2(ほ)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第5項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

接待を除いた、客にダンスと飲食をさせる営業を営む施設とします。ただし、ナイトクラブを除きます。

法別表第2(へ)項第三号及び(を)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項及び第12項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物

床面積の合計が15m^2を超える畜舎とします。

法別表第2(に)項第六号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項の規定を準用する場合を含む。)に規定する政令で定める規模の畜舎

法別表第2(へ)項第六号及び(を)項第七号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項及び第12項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める用途

法別表第2(と)項第六号及び(か)項(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項及び第14項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所及び場外車券売場に類する用途

場内車券売場・勝舟投票券発売所とします。

第三号(11)の事業のうち、国交大臣が防音上有効と認める空気圧縮機で出力合計が7.5キロワット以下の原動機を使用する事業とします。

法別表第2(と)項第三号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める特殊の方法による事業

公告対象区域内の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に、同じ公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計と、その公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が、その公告対象区域内の建築物の自動車車庫用の部分を除いた延べ面積の合計を超えないもの。ただし、3階以上の部分が自動車車庫の用途のものを除きます。

法別表第2(へ)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物に附属する自動車車庫は、次に掲げるものとする。

場外勝舟投票券発売所とします。

床面積の合計に、同じ敷地内にある建築物に附属する自動車車庫用の工作物の築造面積を加えた値が、その敷地内にある建築物の自動車車庫用の部分を除いた延べ面積の合計を超えないもの。ただし、3階以上の部分が自動車車庫の用途のものを除きます。

法別表第2(と)項第五号及び第六号並びに(か)項(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項及び第14項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定めるナイトクラブに類する用途

接待を除いた、客にダンスと飲食をさせる営業を営む施設とします。ただし、ナイトクラブを除きます。

農産物を乾燥・処理する建築物のうち著しい騒音を発生するものとして国交大臣が指定するものとします。

法別表第2(ち)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物

田園住居地域とその周辺で生産された農産物の販売を主な目的とする店舗

法別表第2(ち)項第四号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第8項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

第一号の農産物を原材料とする食品の製造・加工を主な目的とするものに限り、自家販売のために食品製造業を営むパン屋・米屋等のもので、作業場の床面積が合計で50m^2以内のもの。ただし、原動機を使用する場合は、その合計出力が0.75キロワット以下のものに限ります。

前号の農産物を材料とする料理の提供を主な目的とする飲食店

ヌードスタジオ・のぞき劇場・ストリップ劇場等の店舗その他これらに類するものとします。

法別表第2(り)項第三号及び(る)項第三号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第9項及び第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物

スエージングマシン又はロールを用いる金属の鍛造とします。

法別表第2(ぬ)項第三号(20)(法第87条第2項又は第3項において法第48条第10項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める事業

合成繊維の製造のうち、国交大臣が認めて定める物質を原料とするもの、又は国交大臣が認めて定める工程によるもの

法別表第2(る)項第一号(12)に掲げる圧縮ガスの製造のうち、次のいずれかに該当するもの

石綿含有製品を製造・破砕する事業のうち、国交大臣が石綿粉じんの飛散の防止上有効と認めて定める方法で行われるもの

法別表第2(る)項第一号(28)に掲げる事業のうち、スエージングマシン又はロールを用いるもの

燃料電池や燃料として自動車に充填するための圧縮水素に係るもので、国交大臣が定める基準に適合した製造設備を用いるもの

燃料として自動車に充填するための圧縮天然ガスに係るもの

法別表第2(る)項第一号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする。

銅アンモニアレーヨンの製造のうち、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が30%超のアンモニア水を用いないもの

アセチレンガスの製造

ガス小売事業・ガス製造事業として行われる可燃性ガスの製造

法別表第2(る)項第一号(11)(法第87条第2項又は第3項において法第48条第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める可燃性ガスの製造は、次に掲げるものとする。

法別表第2(と)項第四号、(ぬ)項第四号及び(る)項第二号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項、第10項及び第11項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める危険物の貯蔵又は処理に供する建築物は、次の表に定める数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物とする。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、圧縮ガス又は液化ガスを燃料電池又は内燃機関の燃料として用いる自動車にこれらのガスを充填するための設備※(安全上及び防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するものに限る。)※により貯蔵し、又は処理される圧縮ガス及び液化ガスを除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、第三石油類※(同表の備考15に規定する第三石油類をいう。）※を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、アルコール類※(同表の備考13に規定するアルコール類をいう。)※を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、国土交通大臣が安全上及び防火上支障がない構造と認めて指定する蓄電池により貯蔵される硫黄及びナトリウムを除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、地下貯蔵槽により貯蔵される第一石油類※(消防法別表第1の備考12に規定する第一石油類をいう。以下この項において同じ。)※を除く。

同表に数量の定めのない場合にあつてはその数量を問わないものとし、第二石油類※(同表の備考14に規定する第二石油類をいう。以下この項において同じ。)※を除く。

ただし、同条第3項の規定については、準住居地域又は商業地域における前項の表の(1)に掲げる危険物の貯蔵に関しては、この限りでない。

第116条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。