その政令で定めるもの以外の特定建築物(第6条第1項第一号の建築物等の政令で定める建築物)で、特定行政庁が指定するものの所有者又は管理者は

第6条第1項第一号に掲げる建築物で政令で定めるものの所有者は

これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者(次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。)にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備(以下「建築設備等」という。)についての第3項の検査を除く。

国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物(以下この項及び第三項において「国等の建築物」という。)を除く。

当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第4項の点検を除く。

国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する特定建築物の管理者である国、都道府県若しくは市町村の機関の長又はその委任を受けた者(以下この章において「国の機関の長等」という。)は、当該特定建築物の敷地及び構造について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

その政令で定めない特定建築設備等で、特定行政庁が指定するものの所有者は

特定建築設備等(昇降機・特定建築物の昇降機以外の建築設備等)で、政令で定めるものの所有者は

国等の建築物に設けるものを除く。

これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者(次項及び第12条の3第2項において「建築設備等検査員」という。)に検査(これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

ただし、当該建築物の計画に係る第14項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。

国の機関の長等は、第7項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書であるときは、第3項の規定による審査をする建築主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。

国の機関の長等は、前項の場合において、第3項の期間(第13項の規定により第3項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。

建築主事は、第3項の場合において、第2項の通知に係る建築物の計画が第4項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、当該通知をした国の機関の長等から第10項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第3項の確認済証を交付することができる。

建築主事は、第3項の場合※(第2項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準(第20条第1項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)※において、第3項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。※この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。※

建築主事は、第3項の場合において、第2項の通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第3項の期間(前項の規定により第3項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間)内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

第2項の通知に係る建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、第3項の確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。

国の機関の長等は、当該工事を完了した場合においては、その旨を、工事が完了した日から4日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。

建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から7日以内に、その通知に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定(第7条の5に規定する建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事について通知を受けた場合にあつては、第6条の4第1項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定。以下この条において同じ。)に適合しているかどうかを検査しなければならない。

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国の機関の長等に対して検査済証を交付しなければならない。

国の機関の長等は、当該工事が特定工程を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、その旨を、その日から4日以内に到達するように、建築主事に通知しなければならない。

第6条から第7条の6まで、第9条から第9条の3まで、第10条及び第90条の2の規定は、適用しない。※この場合においては、次項から第25項までの規定に定めるところによる。※

国・都道府県・建築主事を置く市町村の建築物とその敷地については、

建築主事が前項の規定による通知を受けた場合においては、建築主事等は、その通知を受けた日から4日以内に、当該通知に係る工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、国の機関の長等に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

建築主事等は、第20項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第17項又は第20項の規定による検査をするときは、同項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

第18項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。

第6条第1項第三号の建築物を新築する場合、又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅、無居室の建築物を除きます)の増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合は、

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

第6条第1項第二号の建築物を新築する場合、又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅、無居室の建築物を除きます)の増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合は、

第6条第1項第一号の建築物を新築する場合、又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅、無居室の建築物を除きます)の増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で避難施設等に関する工事を含むものをする場合は、

特定行政庁が、安全上、防火上又は避難上支障がないと認めたとき。

第16項の規定による通知をした日から7日を経過したとき。

建築主事が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。

第6条第1項の規定によつて建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築物の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等は、当該工事に着手する前に、その計画を建築主事に通知しなければならない。

ただし、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合※(当該増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が10m^2以内である場合に限る。)※においては、この限りでない。

建築主事は、前項の通知を受けた場合においては、第6条第4項に定める期間内に、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定(第6条の4第1項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建築について通知を受けた場合にあつては、同項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定。以下この項及び第14項において同じ。)に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときは、当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付しなければならない。

ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準※(第20条第1項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち前項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。)※又は特定増改築構造計算基準※(同項に規定する審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。)※に適合するかどうかを第6条の3第1項ただし書の国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が前項に規定する審査をする場合は、この限りでない。

国の機関の長等は、第2項の場合において、同項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの前項に規定する審査を要するものであるときは、当該建築物の計画を都道府県知事に通知し、構造計算適合性判定を求めなければならない。

都道府県知事は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事が第三項に規定する審査をするときは、当該建築主事を当該通知に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第4項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

都道府県知事は、第4項の通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から14日以内に、当該通知に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の場合(第四項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準※(第20条第1項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかの判定を求められた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)※において、前項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。※この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。※

都道府県知事は、第7項の場合において、第4項の通知の記載によつては当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第7項の期間(前項の規定により第7項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間)内に当該通知をした国の機関の長等に交付しなければならない。

その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。

防火地域内にある看板・広告塔・装飾塔等の工作物で、建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは

認証型式部材等製造者が製造をするその認証に係る型式部材等(以下この章において「認証型式部材等」という。)は、第6条第4項に規定する審査、第6条の2第1項の規定による確認のための審査又は第18条第3項に規定する審査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

建築物以外の認証型式部材等で前条第1項の表示を付したもの及び建築物である認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、第7条第4項、第7条の2第1項、第7条の3第4項、第7条の4第1項又は第18条第17項若しくは第20項の規定による検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。

前条第1項各号に掲げる建築物の計画※(前条第3項各号のいずれかに該当するものを除く。)※が建築基準関係規定に適合するものであることについて、第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者の確認を受け、国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは、当該確認は前条第1項の規定による確認と、当該確認済証は同項の確認済証とみなす。

前項の規定による指定は、2以上の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の規定による確認の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が次条第1項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、※建築主から同条第7項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、※第1項の規定による確認をすることができる。

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の確認済証又は前項の通知書の交付をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、確認審査報告書を作成し、当該確認済証又は当該通知書の交付に係る建築物の計画に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

特定行政庁は、前項の規定による確認審査報告書の提出を受けた場合において、第1項の確認済証の交付を受けた建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該確認済証を交付した同項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該確認済証は、その効力を失う。

前項の場合において、特定行政庁は、必要に応じ、第9条第1項又は第10項の命令その他の措置を講ずるものとする。

ただし、当該建築物の計画が特定構造計算基準※(第20条第1項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分のうち確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。)※又は特定増改築構造計算基準※(確認審査が比較的容易にできるものとして政令で定めるものに限る。)※に適合するかどうかを、構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が第6条第4項に規定する審査をする場合又は前条第1項の規定による指定を受けた者が当該国土交通省令で定める要件を備える者である第77条の24第1項の確認検査員に前条第1項の規定による確認のための審査をさせる場合は、この限りでない。

建築主は、第6条第1項の場合において、申請に係る建築物の計画が第20条第1項第二号若しくは第三号に定める基準※(同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従つた構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。※以下「特定構造計算基準」という。)又は第3条第2項(第86条の9第1項において準用する場合を含む。)の規定により第20条の規定の適用を受けない建築物について第86条の7第1項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準※(特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。※以下「特定増改築構造計算基準」という。)に適合するかどうかの確認審査(第6条第4項に規定する審査又は前条第1項の規定による確認のための審査をいう。以下この項において同じ。)を要するものであるときは、構造計算適合性判定(当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。)の申請書を提出して都道府県知事の構造計算適合性判定を受けなければならない。

都道府県知事は、前項の申請書を受理した場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて当該都道府県に置かれた建築主事が第6条第1項の規定による確認をするときは、当該建築主事を当該申請に係る構造計算適合性判定に関する事務に従事させてはならない。

都道府県知事は、特別な構造方法の建築物の計画について第1項の構造計算適合性判定を行うに当たつて必要があると認めるときは、当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものとする。

都道府県知事は、第1項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から14日以内に、当該申請に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない。

都道府県知事は、前項の場合※(申請に係る建築物の計画が特定構造計算基準(第20条第1項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかの判定の申請を受けた場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)※において、前項の期間内に当該申請者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

都道府県知事は、第4項の場合において、申請書の記載によつては当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間(前項の規定により第4項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間)内に当該申請者に交付しなければならない。

建築主は、第4項の規定により同項の通知書の交付を受けた場合において、当該通知書が適合判定通知書(当該建築物の計画が特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。)であるときは、第6条第1項又は前条第1項の規定による確認をする建築主事又は同項の規定による指定を受けた者に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。

ただし、当該建築物の計画に係る第6条第7項又は前条第4項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。

建築主は、前項の場合において、建築物の計画が第6条第1項の規定による建築主事の確認に係るものであるときは、同条第4項の期間(同条第6項の規定により同条第4項の期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。

第1項の規定による構造計算適合性判定の申請書及び第4項から第6項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。

認定型式に適合する建築物の部分を有する建築物

第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るもの

第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築に対する第6条及び第6条の2の規定の適用については、第6条第1項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」とする。

「認定型式」に適合する建築材料を用いる建築物

前項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるものにおいては、建築士の技術水準、建築物の敷地、構造及び用途その他の事情を勘案して、建築士及び建築物の区分に応じ、建築主事の審査を要しないこととしても建築物の安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規定を定めるものとする。

第一号の特殊建築物を除くほか、都市計画区域・準都市計画区域(いずれも都道府県知事が指定する区域を除きます)、若しくは景観法の準景観地区内(市町村長が指定する区域を除きます)、又は都道府県知事が指定する区域内における建築物

木造以外の建築物で階数が2以上、又は延べ面積が200m^2を超えるもの

木造建築物で階数が3以上、又は延べ面積が500m^2、高さが13m、若しくは軒の高さが9mを超えるもの

別表第1(い)欄の用途の特殊建築物で、その用途の部分の床面積が合計で200m^2を超えるもの

国土交通省令で定める軽微な変更を除く。

当該確認を受けた建築物の計画の変更をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合(増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。)、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合も、同様とする。

当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定(この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定(以下「建築基準法令の規定」という。)その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。)に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

第一号の建築物を除くほか、都市計画区域・準都市計画区域(いずれも都道府県知事が指定する区域を除きます)、若しくは景観法の準景観地区内(市町村長が指定する区域を除きます)、都道府県知事が指定する区域内における建築物

第一号の特殊建築物以外を除くほか、都市計画区域・準都市計画区域(いずれも都道府県知事が指定する区域を除きます)、若しくは景観法の準景観地区内(市町村長が指定する区域を除きます)、又は都道府県知事が指定する区域内における建築物

前三号の建築物を除くほか、都市計画区域・準都市計画区域(いずれも都道府県知事が指定する区域を除きます)、若しくは景観法の準景観地区内(市町村長が指定する区域を除きます)、又は都道府県知事が指定する区域内における建築物

第二号の建築物を除くほか、都市計画区域・準都市計画区域(いずれも都道府県知事が指定する区域を除きます)、若しくは景観法の準景観地区内(市町村長が指定する区域を除きます)、又は都道府県知事が指定する区域内における建築物

建築主は、第一号から第三号までの建築物を建築する場合(増築する場合は、建築物が増築後に第一号から第三号までの規模となる場合を含みます)、これらに大規模の修繕・大規模の模様替をする場合、又は第四号の建築物を建築する場合は

前項の規定は適用しない。

防火地域・準防火地域外で建築物を増築・改築・移転する場合で、その増築・改築・移転に係る部分の床面積が合計で10m^2以内であるときは

建築主事は、第1項の申請書が提出された場合において、その計画が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請書を受理することができない。

建築士法第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第20条の2第1項若しくは第20条の3第1項の規定又は同法第3条の2第3項の規定に基づく条例の規定に違反するとき。

設備設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第20条の3第1項の建築物の設備設計を行つた場合において、当該建築物が設備関係規定に適合することを設備設計一級建築士が確認した設備設計によるものでないとき。

構造設計一級建築士以外の一級建築士が建築士法第20条の2第1項の建築物の構造設計を行つた場合において、当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計によるものでないとき。

建築主事は、第1項の申請書を受理した場合においては、同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。

建築主事は、前項の場合において、申請に係る建築物の計画が第6条の3第1項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第7項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、第1項の規定による確認をすることができる。

建築主事は、第4項の場合(申請に係る建築物の計画が第6条の3第1項の特定構造計算基準(第20条第1項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で同号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。)に適合するかどうかを審査する場合その他国土交通省令で定める場合に限る。)において、第4項の期間内に当該申請者に第1項の確認済証を交付することができない合理的な理由があるときは、35日の範囲内において、第4項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

建築主事は、第4項の場合において、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間(前項の規定により第4項の期間を延長した場合にあつては、当該延長後の期間)内に当該申請者に交付しなければならない。

第1項の確認済証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事は、することができない。

第1項の規定による確認の申請書、同項の確認済証並びに第6項及び第7項の通知書の様式は、国土交通省令で定める。

第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者が、第6条第1項の規定による工事の完了の日から4日が経過する日までに、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかの検査を引き受けた場合において、当該検査の引受けに係る工事が完了したときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

前項の規定による指定は、2以上の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては国土交通大臣が、一の都道府県の区域において同項の検査の業務を行おうとする者を指定する場合にあつては都道府県知事がするものとする。

第2項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の規定による検査の引受けを行つたときは、当該検査の引受けを行つた第6条第1項の規定による工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日から7日以内に、第1項の検査をしなければならない。

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。この場合において、当該検査済証は、前条第五項の検査済証とみなす。

第1項の規定による指定を受けた者は、同項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、完了検査報告書を作成し、同項の検査をした建築物及びその敷地に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

特定行政庁は、前項の規定による完了検査報告書の提出を受けた場合において、第1項の検査をした建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第9条第1項又は第7項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築の動向や工事の状況等の事情を勘案して、区域・期間・建築物の構造・用途・規模を限つて指定する工程

階数が3以上ある共同住宅の床・はりに鉄筋を配置する工事のうち政令で定める工程

建築主は、第6条第1項の規定による工事が次の各号のいずれかに該当する工程(以下「特定工程」という。)を含む場合において、当該特定工程に係る工事を終えたときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項の規定による申請は、特定工程に係る工事を終えた日から四日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

建築主事が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事等は、その申請を受理した日から4日以内に、当該申請に係る工事中の建築物等(建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事中の建築物及びその敷地をいう。以下この章において同じ。)について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかを検査しなければならない。

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

第1項第一号の政令で定める特定工程ごとに政令で定める当該特定工程後の工程及び特定行政庁が同項第二号の指定と併せて指定する特定工程後の工程(第18条第22項において「特定工程後の工程」と総称する。)に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

建築主事等又は前条第1項の規定による指定を受けた者は、第4項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた工事中の建築物等について、第7条第4項、前条第1項、第4項又は次条第1項の規定による検査をするときは、第4項の規定による検査において建築基準関係規定に適合することを認められた建築物の部分及びその敷地については、これらの規定による検査をすることを要しない。

第1項第二号の規定による指定に関して公示その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。

第6条第1項の規定による工事が特定工程を含む場合において、第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が当該特定工程に係る工事を終えた後の工事中の建築物等について、検査前に施工された工事に係る建築物の部分及びその敷地が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を当該工事を終えた日から4日が経過する日までに引き受けたときについては、前条第1項から第3項までの規定は、適用しない。

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、前項の規定による検査の引受けを行つたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、第1項の検査をした場合において、特定工程に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合することを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主に対して当該特定工程に係る中間検査合格証を交付しなければならない。

前項の規定により交付された特定工程に係る中間検査合格証は、それぞれ、当該特定工程に係る前条第五項の中間検査合格証とみなす。

前条第7項の規定の適用については、第3項の規定により特定工程に係る中間検査合格証が交付された第1項の検査は、それぞれ、同条第5項の規定により当該特定工程に係る中間検査合格証が交付された同条第四項の規定による検査とみなす。

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、第1項の検査をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、中間検査報告書を作成し、同項の検査をした工事中の建築物等に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

特定行政庁は、前項の規定による中間検査報告書の提出を受けた場合において、第1項の検査をした工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合しないと認めるときは、遅滞なく、第9条第1項又は第10項の規定による命令その他必要な措置を講ずるものとする。

第6条の4第1項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建築の工事※(同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては、国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によつて設計図書のとおりに実施されたことが確認されたものに限る。)※に対する第7条から前条までの規定の適用については、第7条第4項及び第5項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第1項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定」と、第7条の2第1項、第5項及び第7項、第7条の3第4項、第5項及び第7項並びに前条第1項、第3項及び第7項中「建築基準関係規定」とあるのは「第6条の4第1項の規定により読み替えて適用される第6条第1項に規定する建築基準関係規定」とする。

当該建築物の建築主は、第7条第5項の検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

第6条第1項第二号の建築物を新築する場合、又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅、無居室の建築物を除きます)の増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で、「避難施設等に関する工事」を含むものをする場合は、

第6条第1項第一号の建築物を新築する場合又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅、無居室の建築物を除きます)の、増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で、「避難施設等に関する工事」を含むものをする場合は、

第6条第1項第三号の建築物を新築する場合、又はこれらの建築物(共同住宅以外の住宅、無居室の建築物を除きます)の増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替の工事で、「避難施設等に関する工事」を含むものをする場合は、

特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたとき。

第7条第1項の規定による申請が受理された日(第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日)から7日を経過したとき。

建築主事又は第7条の2第1項の規定による指定を受けた者が、安全上、防火上及び避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合していることを認めたとき。

前項第一号及び第二号の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第7条の2第1項の規定による指定を受けた者は、第1項第二号の規定による認定をしたときは、国土交通省令で定める期間内に、国土交通省令で定めるところにより、仮使用認定報告書を作成し、同号の規定による認定をした建築物に関する国土交通省令で定める書類を添えて、これを特定行政庁に提出しなければならない。

特定行政庁は、前項の規定による仮使用認定報告書の提出を受けた場合において、第1項第二号の規定による認定を受けた建築物が同号の国土交通大臣が定める基準に適合しないと認めるときは、当該建築物の建築主及び当該認定を行つた第7条の2第1項の規定による指定を受けた者にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該認定は、その効力を失う。

建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。

前項の規定による申請は、第6条第1項の規定による工事が完了した日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

ただし、申請をしなかつたことについて国土交通省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

前項ただし書の場合における検査の申請は、その理由がやんだ日から4日以内に建築主事に到達するように、しなければならない。

建築主事が第1項の規定による申請を受理した場合においては、建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の職員(以下この章において「建築主事等」という。)は、その申請を受理した日から7日以内に、当該工事に係る建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

建築主事等は、前項の規定による検査をした場合において、当該建築物及びその敷地が建築基準関係規定に適合していることを認めたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

同項(第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認又は第18条第2項(第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知を要する場合を除き、

政令で指定する昇降機等の建築設備を第6条第1項第一号から第三号までの建築物に設ける場合は

第6条第3項、第5項及び第6項を除く。第6条の2第3項を除く。第6条の4第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。第7条の5の第6条の4第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。第18条第4項から第13項まで及び第25項を除く。

第6条、第6条の2、第6条の4、第7条から第7条の4まで、第7条の5、第7条の6、第18条及び第89条から第90条の3までの規定を準用する。この場合において、第6条第4項中「同項第一号から第三号までに係るものにあつてはその受理した日から35日以内に、同項第四号に係るものにあつてはその受理した日から7日以内に」とあるのは、「その受理した日から7日以内に」と読み替えるものとする。

建築物の用途を変更して第6条第1項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合(政令で指定する類似の用途相互間における場合を除きます)においては、

第6条、第6条の2、第6条の4、第7条第1項並びに第18条第1項から第3項まで及び第14項から第16項までの規定を準用する。この場合において、第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。

第6条第3項、第5項及び第6項を除く。第6条の2第3項を除く。第6条の4第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。

第48条第1項から第14項まで、第51条、第60条の2第3項及び第68条の3第7項の規定並びに第39条第2項、第40条、第43条第3項、第43条の2、第49条から第50条まで、第60条の2の2第4項、第60条の3第3項、第68条の2第1項及び第5項並びに第68条の9第1項の規定に基づく条例の規定を準用する。

次項の建築物を除いた建築物の用途を変更する場合は、

「第27条等の規定」の適用を受けない建築物の用途を変更する場合は、

次の各号のいずれかに該当する場合を除き

これらの規定を準用する。

増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合

第48条第1項から第14項までの規定に関しては、用途の変更が政令で定める範囲内である場合

当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものであつて、かつ、建築物の修繕若しくは模様替をしない場合又はその修繕若しくは模様替が大規模でない場合

第86条の7第2項及び第86条の7第3項の規定は、第3条第2項の規定により第28条第1項若しくは第3項、第29条、第30条、第35条、第35条の3又は第36条の規定の適用を受けない建築物の用途を変更する場合について準用する。この場合において、第86条の7第2項及び第3項中「増築等」とあるのは「用途の変更」と、「第3条第3項第三号及び第四号」とあるのは「第87条第3項」と読み替えるものとする。

第86条の7第2項の第35条に係る部分に限る。第86条の7第3項の第28条第1項若しくは第3項、第29条、第30条、第35条の3又は第36条(居室の採光面積に係る部分に限る。以下この項において同じ。)に係る部分に限る。

第6条第3項、第5項及び第6項を除くものとし、第1項及び第4項は、昇降機等については第1項第一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。第6条の2第3項を除く。第6条の4第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。第7条の5における、第6条の4第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。第12条第5項第三号を除く。第18条第4項から第13項まで及び第24項を除く。第28条の2各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。第36条避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。第3章の2第68条の20第2項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。第86条の7第1項の第28条の2(第86条の7第1項の政令で定める基準に係る部分に限る。)に係る部分に限る。第86条の7第2項の第20条に係る部分に限る。第86条の7第3項の第32条、第34条第1項及び第36条(昇降機に係る部分に限る。)に係る部分に限る。

第3条、第6条、第6条の2、第6条の4、第7条から第7条の4まで、第7条の5、第8条から第11条まで、第12条第5項及び第6項から第9項まで、第13条、第15条の2、第18条、第20条、第28条の2、第32条、第33条、第34条第1項、第36条、第37条、第38条、第40条、第3章の2、第86条の7第1項、第86条の7第2項、第86条の7第3項、前条、次条並びに第90条の規定を準用する。この場合において、第20条第1項中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。

第7条の6、第12条第1項から第4項まで、第12条の2、第12条の3及び第18条第24項の規定を準用する。この場合において、第20条第1項中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。

昇降機等については

第3条、第6条、第6条の2、第7条、第7条の2、第7条の6から第9条の3まで、第11条、第12条第5項及び第6項から第9項まで、第13条、第15条の2、第18条、第48条から第51条まで、第60条の2第3項、第60条の2の2第4項、第60条の3第3項、第68条の2第1項及び第5項、第68条の3第6項から第9項まで、第86条の7第1項、第87条第2項、第87条第3項、前条、次条、第91条、第92条の2並びに第93条の2の規定を準用する。この場合において、第6条第2項及び別表第2中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第68条の2第1項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。

製造施設・貯蔵施設・遊戯施設等の工作物で政令で指定するものについては

第6条第3項、第5項及び第6項を除くものとし、第1項及び第4項は、第1項第一号から第三号までの建築物に係る部分に限る。第6条の2第3項を除く。第12条第5項第三号を除く。第18条第4項から第13項まで及び第19項から第23項までを除く。第86条の7第1項の第48条第1項から第14項まで及び第51条に係る部分に限る。第87条第2項の第48条第1項から第14項まで、第49条から第51条まで、第60条の2第3項、第60条の2の2第4項、第60条の3第3項並びに第68条の2第1項及び第5項に係る部分に限る。第87条第3項の第48条第1項から第14項まで、第49条から第51条まで及び第68条の2第1項に係る部分に限る。

第12条第5項第三号を除く。

第3条、第8条から第11条まで、第12条、第12条の2、第12条の3、第13条、第15条の2並びに第18条第1項及び第25項の規定は、第64条に規定する工作物について準用する。

津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第73条第1項若しくは第78条第1項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。

都市計画法第29条第1項若しくは第2項若しくは第35条の2第1項本文の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。

特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第57条第1項若しくは第62条第1項項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。

宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項本文若しくは第12条第1項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。

第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、国土交通省令で定める様式によつて、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る同項の確認があつた旨の表示をしなければならない。

第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。

法第68条の20第1項(第68条の22第2項において準用する場合を含む。)の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

法第2条第九号の二ロ、法第12条第1項、法第21条第2項第二号、法第27条第1項(法第87条第3項において準用する場合を含む。第110条から第110条の5までにおいて同じ。)、法第53条第3項第一号イ及び法第61条の政令で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の2以上の建築物(延べ面積の合計が500m^2以内の建築物は、一の建築物とみなす。)相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から1階にあつては3m以下、2階以上にあつては5m以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、そで壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。

法第6条の4第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項(法第87条第1項及び法第87条の4において準用する場合を含む。)の政令で定める規定は、次の各号(法第87条第1項において準用する場合にあつては第一号及び第二号、法第87条の4において準用する場合にあつては同号。以下この条において同じ。)に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

法第6条の4第1項第二号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が第136条の2の11第一号に掲げるものであるもの　その認定型式が、同号イに掲げる全ての規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては同号イに掲げる全ての規定、同号ロに掲げる全ての規定に適合するものであることの認定を受けたものである場合にあつては同号ロに掲げる全ての規定

法第6条の4第1項第三号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内における一戸建ての住宅　次に定める規定

住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の1/2以上であるもの又は50m^2を超えるものを除く。

法第20条第1項第四号イに係る部分に限る。

法第20条、法第21条から法第25条まで、法第27条、法第28条、法第29条、法第31条第1項、法第32条、法第33条、法第35条から法第35条の3まで及び法第37条の規定

法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の4第2項の規定の趣旨により規則で定める規定

次章、第3章、第4章から第5章の2まで、第5章の4及び第144条の3の規定

次章第1節の3、第32条及び第35条を除く。第3章第8節を除き、第80条の2にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。第5章の4第2節を除く。

法第6条の4第1項第二号に掲げる建築物のうち、その認定型式に適合する建築物の部分が第136条の2の11第二号の表の建築物の部分の欄の各項に掲げるものであるもの　同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定

これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分が、当該認定型式に適合する建築物の部分に適用される場合に限る。

法第6条の4第1項第三号に掲げる建築物のうち前号の一戸建ての住宅以外の建築物 次に定める規定

法第20条、法第21条、法第28条第1項及び第2項、法第29条、法第30条、法第31条第1項、法第32条、法第33条並びに法第37条の規定

法第20条第1項第四号イに係る部分に限る。

法第39条から法第41条までの規定に基づく条例の規定のうち特定行政庁が法第6条の4第2項の規定の趣旨により規則で定める規定

次章、第3章、第119条、第5章の4及び第144条の3の規定

次章第20条の3、第1節の3、第32条及び第35条を除く。第3章(第8節を除き、第80条の2にあつては国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。第119条、第5章の4(第129条の2の4第1項第六号及び第七号並びに第2節を除く。）、及び令第144条の3の規定

法第7条の3第1項第一号の政令で定める工程は、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程とする。

物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が1m^2以下で、かつ、天井の高さが1.2m以下のもの(以下「小荷物専用昇降機」といいます)

人・人と物を運搬する昇降機(次号に掲げるものを除きます)・物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が1m^2を超え、又は天井の高さが1.2mを超えるもの(以下「エレベーター」といいます)

エスカレーター

この節の規定は、建築物に設ける次に掲げる昇降機に適用する。

法第7条の3第6項の政令で定める特定工程後の工程のうち前条に規定する工程に係るものは、2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程とする。

ただし、第九号に掲げる用途に供する建築物が準住居地域若しくは近隣商業地域内にある場合については、この限りでない。

ただし、第七号に掲げる用途に供する建築物が第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域若しくは工業専用地域内にある場合については、この限りでない。

ただし、第三号若しくは第六号に掲げる用途に供する建築物が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域内にある場合、については、この限りでない。

法第87条第1項の規定により政令で指定する類似の用途は、当該建築物が次の各号のいずれかに掲げる用途である場合において、それぞれ当該各号に掲げる他の用途とする。

劇場、映画館、演芸場

体育館、ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場

診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、児童福祉施設等

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー

公会堂、集会場

下宿、寄宿舎

百貨店、マーケット、その他の物品販売業を営む店舗

博物館、美術館、図書館

映画スタジオ、テレビスタジオ

待合、料理店

ホテル、旅館

法第88条第1項において準用する法第6条の4第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項の政令で定める規定は、第144条の2の表の工作物の部分の欄の各項に掲げる工作物の部分の区分に応じ、それぞれ同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定※(これらの規定中工作物の部分の構造に係る部分が、法第88条第1項において準用する法第68条の10第1項の認定を受けた工作物の部分に適用される場合に限る。)※とする。

法第88条第1項において準用する法第8条第2項第1号の政令で定める昇降機等、法第88条第1項において準用する法第12条第1項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める昇降機等及び法第88条第1項において準用する法第12条第3項の政令で定める昇降機等は、第138条第2項各号に掲げるものとする。

鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関するものその他他の法令の規定により法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるものとして国土交通大臣が指定するものを除く。

煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物で法第88条第1項の規定により政令で指定するものは、次に掲げるものとする。

支枠及び支線がある場合においては、これらを含み、ストーブの煙突を除く。

高さが6mを超える煙突

高さが4mを超える広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

旗ざおを除く。

高さが15mを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの

高さが2mを超える擁壁

高さが8mを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの

昇降機、ウオーターシユート、飛行塔その他これらに類する工作物で法第88条第1項の規定により政令で指定するものは、次の各号に掲げるものとする。

一般交通の用に供するものを除く。

乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの

メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

ウオーターシユート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設

製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で法第88条第2項の規定により政令で指定するものは、次に掲げる工作物とする。

土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び第一号又は第五号に掲げるもので建築物の敷地(法第3条第2項の規定により法第48条第1項から第14項までの規定の適用を受けない建築物については、第137条に規定する基準時における敷地をいう。)と同一の敷地内にあるものを除く。

法別表第2(ぬ)項第三号(13)又は(13の2)の用途に供する工作物で用途地域内にあるもの及び同表(る)項第一号(21)の用途に供する工作物で用途地域内にあるもの

準工業地域、工業地域及び工業専用地域を除く。

高さが8mを超えるサイロその他これに類する工作物のうち飼料、肥料、セメントその他これらに類するものを貯蔵するもので第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は田園住居地域内にあるもの

自動車車庫の用途に供する工作物で次のイからチまでに掲げるもの

建築物に附属するものを除く。

築造面積が50m^2を超えるもので第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にあるもの

第一種住居地域又は第二種住居地域内にある公告対象区域内の建築物に附属するもので、築造面積に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとにトの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの

第一種住居地域又は第二種住居地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が当該敷地内にある建築物※(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)※の延べ面積の合計を超えるもの※(築造面積が300m^2以下のもの及びチに掲げるものを除く。)※

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にある公告対象区域内の建築物に附属するもので次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの

築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が2000m^2を超えるもの

築造面積に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとにハの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が600m^2(同一敷地内にある建築物※(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)※の延べ面積の合計が600m^2以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの※(築造面積が50㎡以下のもの及びニに掲げるものを除く。)※

第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある公告対象区域内の建築物に附属するもので次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの

築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が10000m^2を超えるもの

築造面積に同一公告対象区域内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該公告対象区域内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該公告対象区域内の敷地ごとにホの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの

第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が3000m^2(同一敷地内にある建築物※(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)※の延べ面積の合計が3000m^2以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの※(築造面積が300㎡以下のもの及びヘに掲げるものを除く。)※

築造面積が300m^2を超えるもので第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域又は第二種住居地域内にあるもの

建築物に附属するものを除く。

汚物処理場、ごみ焼却場又は第130条の2の2各号に掲げる処理施設の用途に供する工作物で都市計画区域又は準都市計画区域内にあるもの

準都市計画区域にあつては、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は田園住居地域に限る。

特定用途制限地域内にある工作物で当該特定用途制限地域に係る法第88条第2項において準用する法第49条の2の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するもの

前項各号に掲げる工作物で第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は田園住居地域内にあるもの

法第87条の4(法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定により政令で指定する建築設備は、次に掲げるものとする。

エレベーター及びエスカレーター

小荷物専用昇降機

法第12条第3項により特定行政庁が指定する建築設備

屎し尿浄化槽及び合併処理浄化槽を除く。

昇降路の出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より高いことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。

第7章の8の規定は、前項各号に掲げる建築設備について準用する。※建築基準法施行令 第7章の8 工事現場の危害の防止　(仮囲い)第136条の2の20 / (根切り工事、山留め工事等を行う場合の危害の防止)第136条の3 / (基礎工事用機械等の転倒による危害の防止)第136条の4 / (落下物に対する防護)第136条の5 / (建て方)第136条の6 / (工事用材料の集積)第136条の7 / (火災の防止)第136条の8※

法別表第1(い)欄の用途の特殊建築物のうち、階数が3以上で、その用途の部分の床面積が合計で100m^2を超え200m^2以下のもの

法第10条第1項の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

事務所等の用途の建築物のうち、階数が5以上で延べ面積が1000m^2を超えるもの

法第6条第1項第一号に掲げる建築物を除く。

避難階以外の階を法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供しないことその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。

法第12条第1項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

地階又は3階以上の階を法別表第1(い)欄(1)項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分※(客席の部分に限る。)※の床面積の合計が100m^2以上の建築物

法別表第1(い)欄(2)項又は(4)項に掲げる用途に供する建築物

劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が1階にないもの

3階以上の階を法別表第1(い)欄(3)項に掲げる用途に供する建築物及び当該用途に供する部分の床面積の合計が2000m^2以上の建築物

法第12条第1項の政令で定める建築物は、第14条の2に規定する建築物とする。

法第12条第3項の政令で定める特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

防火設備のうち、法第6条第1項第一号の建築物で、第1項各号のものに設けるもの

第129条の3第1項各号に掲げる昇降機

使用頻度が低く劣化が生じにくいことその他の理由により人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。

常時閉鎖をした状態にあることその他の理由により通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ないものとして国土交通大臣が定めるものを除く。

法第6条の3第1項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準並びに法第18条第4項ただし書の政令で定める特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準は、第81条第2項第二号イに掲げる構造計算で、法第20条第1項第二号イに規定する方法によるものによつて確かめられる安全性を有することとする。

煙突・広告塔・高架水槽・擁壁等の工作物で政令で指定するもの、昇降機・ウォーターシュート・飛行塔等の工作物で政令で指定するもの(以下この項では「昇降機等」といいます)については

第1項中第6条から第7条の5まで、第18条(第1項及び第25項を除きます)及び第89条に係る部分は