次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。

長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、

その構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために界壁に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること

小屋裏又は天井裏に達するものであること。

前項第二号の規定は、長屋又は共同住宅の天井の構造が、隣接する住戸からの日常生活に伴い生ずる音を衛生上支障がないように低減するために天井に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものである場合においては、適用しない。

長屋・共同住宅の各戸の界壁

第112条第四項各号のいずれかに該当する部分を除く

準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の界壁を除く。

(自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁を除く。)

診療所用途の建築物の、その用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁

患者の収容施設を有しないものを除く。

第112条第四項各号のいずれかに該当する部分を除く

学校・病院・児童福祉施設等・ホテル・旅館・下宿・寄宿舎・マーケットの用途の建築物の、その用途の部分については、その防火上主要な間仕切壁

準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

準耐火構造の隔壁で区画されている小屋裏の部分で、当該部分の直下の天井が強化天井であるものを除く。

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。

建築面積が300m^2を超える建築物の小屋組が木造である場合は、

小屋裏の直下の天井の全部を強化天井とするか、又は桁行間隔12m以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

法第2条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物

その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合する畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家

第115条の2第4項第七号の基準に適合するもの

小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

延べ面積がそれぞれ200m^2を超える耐火建築物以外の建築物の相互を連絡する渡り廊下（その小屋組が木造で、かつ、けた行が4mを超えるもの）

第112条第20項の規定は給水管、配電管その他の管が第1項の界壁、第2項の間仕切壁又は前2項の隔壁を貫通する場合に、同条第21項の規定は換気、暖房又は冷房の設備の風道がこれらの界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する場合について準用する。この場合において、同項中「特定防火設備」とあるのは、「第109条に規定する防火設備であつて、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたもの」と読み替えるものとする。

法第30条第1項第一号(法第87条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める技術的基準は、次の表の上欄に掲げる振動数の音に対する透過損失がそれぞれ同表の下欄に掲げる数値以上であることとする。

法第30条第2項(法第87条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める技術的基準は、前項に規定する基準とする。