劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等で政令で定めるものの場合

病院、患者の収容施設がある診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎等で、政令で定めるものの場合

学校、体育館等で政令で定めるものの場合

百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場等で政令で定めるものの場合

特殊建築物等の避難・消火に関する技術基準（法35条、令127条）、用途変更に対するこの法律の準用（法87条第3項）に定める無窓居室は、この項の各号に該当するものとする場合

天井又は天井から下方80cm以内の距離にある範囲で、開放できる部分の合計面積＞＝当該居室の床面積×1/50の場合

(建築物の高さが31m以下の部分にある居室で、床面積100m^2以内ごとに、間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの(以下「防煙壁」という。)によつて区画されたものを除く。)

建基法別表第1(い)欄(1)項から(4)項までに掲げる用途に供する特殊建築物で、延べ面積＞500m^2の場合

ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りでない。

(建築物の高さが31m以下の部分にある居室で、床面積100m^2以内ごとに防煙壁で区画されたものを除く。)

延べ面積＞1000m^2の建築物の中にあって、その床面積＞200m^2の居室の場合

排煙無窓の居室の場合

階数＞＝3かつ、延べ面積＞500m^2の建築物の場合

排煙設備を設けなければならない。 ※_1及び_2は建築物に、_3及び_4は居室に設ける※

法別表第1(い)欄(2)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第九号の二ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が100m^2(共同住宅の住戸にあつては、200m^2)以内のもの

階段の部分、昇降機の昇降路の部分(当該昇降機の乗降のための乗降ロビーの部分を含む。)その他これらに類する建築物の部分

幼保連携型認定こども園を除く学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場

火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分として、天井の高さ、壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類等を考慮して国土交通大臣が定めるもの

機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの

次に掲げる建築物の部分は、この節の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。 ※それぞれ別の建築物とみなして、排煙設備の設置判定を行う※

建築物の2以上の部分が、火災時に相互に煙・ガスによる避難上有害な影響を及ぼさない構造として、国交大臣が定めた構造方法を用いた部分の場合

開口部の無い準耐火構造の床・壁、または遮煙防火設備として、国交大臣が定める構造または認定品で区画された部分の場合

前条第1項の排煙設備は、次に定める構造としなければならない。

建築物をその床面積500m^2以内ごとに、防煙壁で区画すること。

排煙風道は、第115条第1項第三号に定める構造とし、かつ、防煙壁を貫通する場合においては、当該風道と防煙壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めること。

排煙口は、第一号の規定により区画された部分(以下「防煙区画部分」という。)のそれぞれについて、当該防煙区画部分の各部分から排煙口の一に至る水平距離が30m以下となるように、天井又は壁の上部(天井から80cm(たけの最も短い防煙壁のたけが80cmに満たないときは、その値)以内の距離にある部分をいう。)に設け、直接外気に接する場合を除き、排煙風道に直結すること。

前号の排煙機は、1の排煙口の開放に伴い自動的に作動し、かつ、1分間に、120m^3以上で、かつ、防煙区画部分の床面積1m^2につき1m^3(2以上の防煙区画部分に係る排煙機にあつては、当該防煙区画部分のうち床面積の最大のものの床面積1m^2につき2m^3)以上の空気を排出する能力を有するものとすること。

排煙設備の排煙口、風道その他煙に接する部分は、不燃材料で造ること。

前号の手動開放装置のうち手で操作する部分は、壁に設ける場合においては床面から80cm以上1.5m以下の高さの位置に、天井から吊つり下げて設ける場合においては床面からおおむね1.8mの高さの位置に設け、かつ、見やすい方法でその使用方法を表示すること。

排煙口が防煙区画部分の床面積の50分の1以上の開口面積を有し、かつ、直接外気に接する場合を除き、排煙機を設けること。

排煙口には、第四号の手動開放装置若しくは煙感知器と連動する自動開放装置又は遠隔操作方式による開放装置により開放された場合を除き閉鎖状態を保持し、かつ、開放時に排煙に伴い生ずる気流により閉鎖されるおそれのない構造の戸その他これに類するものを設けること。

法第34条第二項に規定する建築物又は各構えの床面積の合計が1000m^2を超える地下街における排煙設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとすること。

前各号に定めるもののほか、火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること。

電源を必要とする排煙設備には、予備電源を設けること。

排煙口には、手動開放装置を設けること。

前項の規定は、送風機を設けた排煙設備その他の特殊な構造の排煙設備で、通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができるものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しません。

政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

政令で定める防火対象物（学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物等）の関係者の場合

市町村は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによつては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。

第1項の防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は前項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊の消防用設備等その他の設備等(以下「特殊消防用設備等」という。)※であつて、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ、当該関係者が総務省令で定めるところにより作成する特殊消防用設備等の設置及び維持に関する計画※(以下「設備等設置維持計画」という。)に従つて設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、当該消防用設備等※(それに代えて当該認定を受けた特殊消防用設備等が用いられるものに限る。)※については、前二項の規定は、適用しない。